アメリカの米下院教育労働委員会で9日、トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が可決されました。
この法案は、女性を保護しながら公平性を促進し、性差別を禁ずる「公民権法」の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的としています。
共和党の下院議員の一人は委員会で、トランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることについて「女性の機会均等を否定するものだ」と主張、それに対し民主党議員は、トランスジェンダー選手から競技の場を奪うのは、差別であり有害であると反論したとのことです。
トランスジェンダー選手のスポーツ大会への出場をめぐっては、全米の学校や教育当局、女性団体、スポーツ協会で意見が分かれており、トランスジェンダー女性を自称する男性を競技大会から締め出す地域もあるそうです。
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一方、この日本ではトランスジェンダーを積極的に受け入れようとする動きが活発化しています。
東京都世田谷区は、毎年秋に区などの主催で実施している「世田谷246ハーフマラソン」について、トランスジェンダーのための新たな選手枠の創設を検討しています。
世田谷区は2018年に、性的少数者や外国人への差別を禁じる条例を定めており、LGBT理解増進に取り組む「上川あや」区議は「第三の枠を作っても（従来の）男女の選手枠は壊れない。区の条例の基本理念にもかなう」などと話しています。
こうしてLGBTの中でも、「トランスジェンダー」を特に優遇する風潮が政治家やマスコミによって作られることで、かえって女性の安全や活躍の場が脅かされる深刻な事態となっています。
LGBTを口実に、新たな分断や差別を生み出そうとする悪人たちが厳正に裁かれ、男性も女性も安心して暮らせる安全な社会が到来しますことを心から祈ります。
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