デジタル庁は17日、コロナ接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の展開について総括した報告書を公表しました。
関係者へのヒアリングで、「国の開発、運用の能力、体制が不足していた」との指摘があり、政府全体で人材を確保する仕組みを整えるべきだとしています。
COCOAは、2020年6月に導入されましたが、「接触が通知されない」といった不具合が多発、ダウンロード数は約4000万件にとどまり、感染対策のために必要とされた国民の“6割”には届きませんでした。
また、デジタル庁と厚生労働省が連携し、約6000人の利用者を対象にアンケートを実施したところ、「(COCOAを)利用して良かったと感じたことは特になかった」という回答が約6割に上ったほか、2割弱の人がCOCOAの利用に「やや大きな負担感または大きな負担感を感じていた」と答えたとのことです。
COCOAは、コロナ茶番を煽り、デジタル管理社会を構築するために開発・運用され、約13億円もの血税が投入されましたが、度重なる不具合も相まって全く国民の間に浸透しませんでした。
国民の生活を脅かす全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、国民の権利や安全を守るための真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
○【河野太郎デジタル大臣】マイナンバーカードで年齢確認すれば、セルフレジでも酒やたばこの販売が可能と発表「政府が国民の全てを監視できるようになる」「未成年の飲酒・喫煙を助長している」と批判殺到
○【デジタル庁】マイナンバーと銀行口座の紐付けの自動化を検討 法改正で不同意の意思を示さなければ勝手に紐付け可能に 識者も「乱暴」と批判
○【デジタル庁】接触確認アプリ「COCOA」のサービス停止の方針発表 開発・運営にかかった7億円はコロナ茶番に加担する創価企業へ
コメントを書く