東京五輪・パラリンピックの会場運営業務を巡る談合事件で、「東京地検特捜部」と「公正取引委員会」が広告最大手「電通」など、関与した7社のうち6社について、独禁法違反（不当な取引制限）容疑での立件を検討していることが明らかになりました。
事件では、「森泰夫」容疑者（大会組織委員会大会運営局の元次長）と、「逸見晃治」容疑者（電通スポーツ局局長補）ら4人が逮捕され、2018年に各社と共謀し、テスト大会計画立案業務や本大会などの会場運営業務の委託契約で、各社の希望に応じて落札予定企業を決定し、受注調整した疑いが持たれています。
談合に関与したとされるのは「電通」「博報堂」「ADK」「東急エージェンシー」の広告4社と、「セレスポ」「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」「セイムトゥー」のイベント3社です。
広告大手「ADKマーケティング・ソリューションズ」は、いち早く違反を自主申告したことにより、刑事告発を免れる見通しとのことです。
これに伴い、東京都は「電通」「フジクリエイティブコーポレーション」「セレスポ」の3社について、9日付で指名停止処分を下しました。
また、大阪府と大阪市、2025年大阪・関西万博の運営組織「日本国際博覧会協会」（万博協会）も、「電通」と「セレスポ」の入札参加資格を停止しました。
電通は、大規模なイベント事業などを得意としていることから、吉村洋文知事は「大阪・関西万博への影響は大きいと思う」と記者団に述べました。
一部企業への利益誘導に過ぎない大阪万博も札幌五輪も中止され、血税で懐を潤してきた全ての悪人たちに厳正な裁きが下されますことを心から祈ります。
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