岸田総理が、2月8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明する意向を示しました。

支援期間は5年未満となる見通しで、交通インフラや情報通信網の整備を加速させ、東・南シナ海で軍事活動を活発化させている中国への対応を念頭に、アメリカを含む3カ国の安全保障協力の深化を確認するとしています。

この発表を受け、1兆円規模の増税を断行した矢先に、外国へのバラマキを推し進める岸田総理に、批判が殺到しています。

岸田総理は昨年1年間で、すでに約18兆円もの血税を諸外国に投資すると発表しており、安倍政権時代からの海外支援を含めると、その額は78兆円を超えるとのことです。

・2022年3月19日　就任後初の2国間訪問としてインドを公式訪問。モディ首相と会談し、今後5年間でインドへ5兆円を投資する目標を掲げると表明

・2022年6月26日、ドイツ南部のエルマウで開かれているG7（先進7カ国）首脳会議の演説で、途上国のインフラ投資を目的に、今後5年間で650億ドル（約8兆8000億円）以上の拠出を目指す考えを表明

・2022年8月27日、日本主導でアフリカ開発の支援を議論する「第8回アフリカ開発会議（TICAD8）」の基調講演で、2023～2025年の3年間で官民合わせて総額300億ドル（約4兆1000億円）規模の資金をアフリカ支援に投じると表明

日本の「国民負担率」は、既に56.9％に達していますが、中国人スパイの岸田総理は、さらに国民の生活を締め付けるため、消費税までも引き上げようと目論んでいます。

搾取に搾取を繰り返し、国民を苦しめつづける岸田総理をはじめ、全ての中国人スパイたちが厳正に裁かれ、国民の生活を最優先に考える真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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