アメリカ政府が、中国通信機器大手「ファーウェイ」への全面的な禁輸措置の検討に入ったことが明らかになりました。
米商務省は先月30日時点で、既に複数の自国企業に対し、これまでファーウェイへの輸出を認めていた製品についても、輸出許可を停止する通知を示したとも報じられています。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、アメリカ政府は、あらゆる技術がファーウェイに渡らないようにするため、全面的な販売禁止に向けた措置を検討しているとのことです。
アメリカ政府は、昨年10月に中国に対する先端半導体技術の規制強化を発表、さらに、今月27日にも半導体規制を強め、日本やオランダの協力をとりつけるなど、中国排除の動きを加速させています。
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これを受け、中国外務省の「毛寧」報道官は、「中国はアメリカ側が国家安全の概念を拡大して、国家の力を乱用し、道理もなく中国企業を抑圧することに断固反対する」と述べ、「あからさまな科学技術の覇権争い」とした上で、「中国は引き続き、中国企業の合法的な権益を守る」と主張しました。
中国はアメリカの規制に対抗するため、半導体産業への巨額出資を計画していましたが、莫大な債務により、その計画がほぼ頓挫したも同然の状態となっています。
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この勢いで、各国から知的財産を盗み取ってきた中国共産党にさらに厳格な裁きが下され、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
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