札幌市の「秋元克広」市長と日本オリンピック委員会（JOC）の「籾井（もみい）圭子」常務理事は20日、都内で会見を開き、五輪招致に関する機運醸成活動をいったん休止するとともに、大会運営体制の見直しを進めることなどを明らかにしました。

この会見には、JOCの「山下泰裕」会長が出席する予定でしたが、汚職事件への関与を疑われているためか、体調不良を理由に欠席しました。

秋元市長は、東京五輪を巡る汚職や談合事件が相次いだことなどを受けて、「なりふり構わず突っ走るのではなく、不信感の払拭が先決だ」として、招致活動を見直す考えを示しました。

また、市民や道民だけでなく対象を全国に広げた「意向調査」を実施する考えも示しました。

この発表を受け、「ほとぼりが冷めるのを待っているだけ」「誰が大会の開催に同意すんの？」といった批判が殺到しています。

これまで、五輪に関わってきた政治家やJOCの役員、電通などの企業は、五輪開催に乗じてここぞとばかりに水増しした予算を組み、中抜きをして暴利を貪ってきました。

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その実態が暴かれた以上、どんなにほとぼりが冷めるのを待ったとしても、国民の同意を得た上で札幌五輪を開催するのは極めて難しいと言えます。

不正に不正を重ね、血税で自らの懐を潤す悪徳政治家と、彼らに与する全ての悪人たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

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