岸田総理は15日、官邸で米Appleの「ティム・クック」最高経営責任者（CEO）と面会、同社のスマートフォン「iPhone」にマイナンバーカードの機能を搭載できるように協力を要請しました。

ティム・クックは、時期を明言しなかったものの、「取り組みたい」と語ったとのことです。

マイナンバーカードを巡っては、米グーグルの基本ソフト（OS）Androidへの実装が先行して決まっており、来年の5月11日から使用開始となる見込みです。

このように、中国人スパイの岸田総理や河野太郎は、国民の反対の声を無視してマイナンバー制度の拡充を強行しているわけですが、過去の記事でも述べました通り、Appleもグーグルも中国共産党とズブズブの関係にあることが分かっています。

○Apple社が、ゼロコロナ政策に反発する市民らの『AirDrop機能』を制限し、中国政府の言論弾圧に加担

○Appleの最新モデル「iPhone14」に中国人民解放軍と関係の深い「長江メモリ(YMTC)」のフラッシュメモリを搭載している疑いが浮上　安全保障を脅かす恐れ

○創価企業GoogleとMicrosoftが、大量のスパム広告をDuckDuckGoなどの小規模検索エンジンに表示させ、検索精度を落としていたことが発覚

○【創価企業Googleはワクチン会社だった】収集したユーザーのプライバシー情報を製薬会社に提供し、ワクチン製造に直接的に関与

もう既に、マイナンバーカードの普及に伴って、情報漏洩を懸念する声が高まっていますが、AndroidやiPhoneへの実装によって、個人情報の流出リスクがさらに高まる恐れがあります。

国民の生活を脅かし、苦しめ続ける中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!

○過去5年間で約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩 　500万人以上の個人情報が中国に流出した恐れ

○保険証とマイナンバーカード一体化に千葉県内開業医の約7割が反対　欠陥だらけのシステムで役所や病院がパニックになる恐れ