デジタル庁は、マイナンバーへの公金受取口座の登録について、未登録者から不同意の回答が来た場合を除き、同意がなくても、金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めていることが明らかになりました。

マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は、先月29日にデジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」で取りまとめられました。

マイナンバーに口座を紐付けていない国民に、行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について郵送で通知し、一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにするとしています。

この方針を受け、ワーキンググループの有識者から肯定的な意見が出る一方、「乱暴だ」などの懸念も複数出ているとのことです。

もう既に、国民のマイナンバーと個人情報が中国に大量流出していることが分かっていますが、そんな中で銀行口座を紐付けした場合、マイナポータルを通じて口座の金額などを把握され、犯罪に巻き込まれる可能性がさらに高くなります。

○過去5年間で約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩 　500万人以上の個人情報が中国に流出した恐れ

独裁政治を貫き、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に与する悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!

○保険証とマイナンバーカード一体化に千葉県内開業医の約7割が反対　欠陥だらけのシステムで役所や病院がパニックになる恐れ

○参議院本会議で『改正感染症法』などが成立 『マイナ保険証』をワクチンパスポートとして利用する計画が着々と進む