インドネシア国会は6日、国民による共産主義関連の活動を厳しく禁じることなどを盛り込んだ刑法改正案を全会一致で可決しました。

改正案は2025年に施行される予定で、「マルクス・レーニン主義（＝共産主義）」に関連する組織的な活動を行った国民は、10年の禁固刑、共産主義を広めた場合は4年の禁固刑が科されると規定されています。

また、現職の大統領、副大統領、国家機関、国家イデオロギーに対する侮辱行為も禁止されることになりました。

元々、インドネシアではスカルノ政権時代まで、共産党が大きな影響力を持っていましたが、共産主義者らによるクーデター未遂事件を機に、共産主義そのものがタブー視されるようになりました。

1965年9月30日、「スカルノ」大統領の統治下にあったインドネシアで、6人の軍幹部が共産党系の軍人に殺害されるクーデター未遂事件が発生しました。

この事件を機に、後に政権を手にする「スハルト」将軍が共産主義者への大弾圧を実行、少なくとも50万人、一説によると200万人以上を虐殺したと言われています。

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この大虐殺が行われた後、インドネシア政府は「共産主義禁止令」を公布し、共産主義の伝播や関連活動への参加を厳しく禁じてきました。

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しかもインドネシア政府は、中国やベトナム人らによる違法漁船に対して厳しい措置を取っており、拿捕（だほ）した中国漁船は沖合まで運び、爆薬を仕掛けて破壊する“見せしめ”を行っています。

世界に混乱を巻き起こし、人類を不幸のどん底に陥れてきた共産主義者たちが一人残らず駆逐され、滅び去りますことを心から祈ります。

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