中国でインターネット管理を担当する「国家インターネット情報弁公室」が、SNS運営事業者に対し、利用者の投稿内容の事前審査などを求める規定を公表しました。

現在、中国のSNS微博（ウェイボー）などでは、ゼロコロナ政策に対する批判や、クーデター勃発の噂などが飛び交い、中国政府が火消しに追われる事態となっています。

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そのため、今回の措置は、事業者に投稿内容を厳しく審査させることで、政府批判を封じ込める狙いがあると報じられています。

規定によると、投稿者のデータなどを、必要に応じて政府のインターネット管理部門に提供するようSNS事業者に求めているほか、利用者に対しては、実名登録の徹底を求めているとのことです。

また、利用者が政権批判などを繰り返し「ブラックリスト」入りした場合は、SNSなどの利用制限を課すとしています。

このように中国では、これまで以上に言論弾圧を強行しなければならないほど、政府に対する国民の反発が高まっています。

この勢いで、中国共産党が衰退の一途を辿り、一刻も早くこの世から消滅しますことを心から祈ります。

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