川崎市環境審議会は1日、新築の住宅や事業所などへ太陽光パネル設置を義務付ける新制度について、市に答申しました。

同市は、2025年4月に設置義務化を施行する方針で、新増築の建築物のうち約8割を一戸建て住宅が占めている市の特徴を踏まえ、太陽光発電の普及に市民を巻き込み、エネルギーの地産地消を目指すとしています。

しかし、同市の脱炭素戦略推進室によると、一戸建て住宅に太陽光パネルを設置した場合、建築費用が約100万万円ほど高くなるとのことです。

そのため、福田市長は答申後の定例会見で「設置費用はいずれ電気代で回収され、設置する方が得という意見もあるが、義務化する以上、促進策は必要だ」と述べ、支援制度を検討する姿勢を示しました。

また、建築主が設置を望まないケースや、土地の形状から設置が難しい場合などは配慮するとしています。

過去の記事でも述べましたが、太陽光パネルの材料「多結晶シリコン」の大半がウイグル族の強制労働によって生産されているため、太陽光パネルを普及させる行為そのものが、中国による人権侵害行為に加担することになります。

○東京都の“太陽光パネル設置義務化”に「98％」が反対　太陽光発電パネルの材料「多結晶シリコン」はウイグル産、ジェノサイドに加担するとして批判殺到

しかも、東京都や川崎市のように太陽光パネルの設置を義務化することによって、中国企業はもちろん、日本に太陽光利権を持ち込んだ中国共産党のスパイ「孫正義」の懐を潤すことになります。

「孫正義」は、2011年に発生した福島原発事故を機に、SBエナジーを設立、現在、家庭用の太陽光パネルからメガソーラー発電事業まで幅広く手掛け、現在も太陽光利権でボロ儲けしています。

○【第17回】ミナのラジオ- 福島原発事故は孫正義のボロ儲けのタネだった!! – ゲスト•KAWATAさん

市民を利用して暴利を貪る中国人たちが一人残らず駆逐され、太陽光パネル利権が跡形もなく消滅しますことを心から祈ります。

○【酷暑の中、値上がりが続く電気料金】中国共産党が普及させた“太陽光パネル”は高温に弱く、夏も冬も発電効率が下がる仕組みになっている!!

○【グローバル・エネルギー・インターコネクション（GEI）】孫正義（ソフトバンク）が中国主導の世界的な送電網構想に関与　世界各国の安全保障を脅かす恐れ

○【中国人スパイに横取りされる日本の税金】「ふるさと納税」は、中共のスパイ「孫正義」や「楽天・三木谷」らが納税額の10％を中抜きできる制度だった!!