中国・浙江省のセキュリティー会社「ダーファ・テクノロジー（浙江大華技術股份有限公司）」が日本のセキュリティ業界に初参入し、報道陣に監視カメラの技術や製品を公開しました。

同社は2年前に東京に法人を設立しており、今回新たに大阪にも拠点を設置、小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。

日本支社の「李斌」社長は、「セキュリティー業界は日本はIP（デジタル）化が遅れていると実感している。日本のプライバシーを完全にコンプライアンスできる（守れる）ように頑張っている」と述べました。

しかし、同社の防犯カメラやレコーダーなどの製品には、サイバー攻撃を容易にする「バックドア」が設置されている上、中国共産党によるウイグル族への弾圧・監視にも関与していることが分かっています。

○格安の中国製「防犯カメラ」にバックドア　検査なくネット通販で世界に輸出

○Wikipedia-ダーファ・テクノロジー

しかもアメリカでは、国家安全保障を脅かすとして、同社の製品の輸入や購入、利用することが禁じられています。

○アメリカが中国ハイテク企業５社の製品を認証せず 親中派のバイデンがなぜか反中姿勢を強化

国民を脅かす中国共産党が一刻も早く滅び去り、一刻も早く卑劣極まりない侵略工作に終止符が打たれますことを心から祈ります。

○中共のスパイ「孫正義」、ウイグル族を監視するシステムを文部科学省や総務省、農林水産省、イオンなどに導入 アメリカでは投資制限の対象に

○【ADC（アジア・ダイレクト・ケーブル）】中共のスパイ「孫正義」、5Gの光海底ケーブルで日本と中国を接続し、個人情報や国家機密を中国共産党に筒抜け状態にしようと計画していることが発覚

○【日本政府】自衛隊に中国系メーカーのPCを配布　“ファーウェイ排除”を進めない日本の危険な実態

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