物価の上昇に伴い、今年10月に最低賃金が引き上げられ、「地域別最低賃金」の全国加重平均は、昨年から31円上回る961円、過去最高額の3.3％アップとなりました。

エン・ジャパンの｢400社に聞いた『最低賃金改定』実態調査｣（2022年9月22日）によると、10月からの最低賃金のアップを受け、「現在の給与が最低賃金を下回るため、最低賃金額まで引き上げるか、あるいは最低賃金額を超えて賃金を引き上げる」と回答した企業が、計41％に上ったそうです。

しかし、厚労省の「毎月勤労統計調査」によると、物価などを加味した実質賃金は1.7％減少、4月以降、5カ月連続でマイナスとなっています。

こうした状況の中、最低賃金が正社員の初任給（高卒）とほとんど変わらない状況になっていることが明らかになりました。

「産労総合研究所」の調査によると、2022年度の高卒初任給の平均は17万3032円となっています。

また、企業規模別で見ると大企業では17万6269円、中堅企業（従業員300～999人）で17万1470円、中小企業で17万2077円でした。

これに対し、東京都の最低賃金は1072円で、1ヶ月間（1日8時間×20日間）勤務すると、月額17万1520円もらえることになります。

つまり、最低賃金と正社員（高卒）の初任給との差は、わずか数百円、数千円程度しかないということになります。

したがって、大学を卒業していない限り、大企業に正社員として勤めるメリットはほぼないという状況になっています。

しかも、こうして最低賃金がわずかに引き上げられたとしても、他国に比べると、相変わらず賃金は遙かに低く、多くの国民が苦しい生活を強いられているのが現状です。

また、不況の中、最低賃金が上がったことで、雇用する企業側の負担もますます大きくなっています。

こうした危機的状況を作り出した岸田首相をはじめ、中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、国民の生活が守られますことを心から祈ります。

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