先日、政府は健康保険証とマイナンバーカードを一本化させた「マイナ保険証」について、事実上義務化する方針を閣議決定しました。
○【独裁国家】岸田首相・河野デジタル相・加藤厚労相・寺田総務相の4人だけでマイナンバーカードと保険証の一体化を決定していたことが発覚「とんでもない暴挙だ」「もう政治じゃない」と国民の怒り爆発
これまで日本各地で、マイナンバー制度は違憲だとして、利用差止めを求める訴訟が起こされてきましたが、徹底的に棄却され、現在に至ります。
○閣議決定とはそもそも何か？――その濫用は「法の支配」を蔑ろにし「人の支配」を生む
しかも、先進国「G７（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）」の参加国のうち、マイナンバーカードを義務付けている国は、日本のみであることが判明しました。
ドイツでは、かつてナチス政権がユダヤ人たちを管理するために番号を割り振っていたことから、国民に番号を割り振る行為そのものが憲法違反だとみなされています。
フランスでも、ナチス政権の影響力が強く及んでいた時代に「社会保障番号」を導入したものの、強い抵抗があったため、今では形だけ残っているだけに過ぎず、全く活用されていません。
イギリスでも、過去に一度「共通番号制度」が導入されたものの、既に廃止されているとのことです。
また、カナダとアメリカでは、日本のマイナンバー制度とよく似た「社会保障番号」が導入されていますが、あくまで任意となっており、日本のように強制しているわけではありません。
しかもアメリカでは、現在、この社会保障番号（SSN＝Social Security Number）を悪用した詐欺などの犯罪が横行しており、深刻な社会問題となっています。
アメリカでは、1936年からSSNの制度が導入されており、福祉、医療の補助金や税の還付など行政手続きに加え、ローンの申請や、クレジットカードの発行、銀行口座開設、携帯電話の契約、運転免許の取得などあらゆる場面で身分証明書として使われています。
SSNは、一度外部へ漏れてしまった場合、なりすまし犯罪などに巻き込まれる危険性があるため、絶対に屋外に持ち出すことはしないそうです。
○【動画】マイナンバー、先行する米国「なりすまし」被害の実態
アメリカ在住の「カレン・バーニー」さんは、ある日突然、SSNを使った「なりすまし犯罪」に巻き込まれ、購入した覚えのない携帯電話3台分、計800ドルもの費用を支払わされそうになったといいます。
その後、警察の調べによって、バーニーさんのSSNや住所、氏名などを犯人が不正に入手、バーニーさん本人になりすまして携帯を契約していたことが分かったそうです。
最終的に、バーニーさんは携帯電話の購入代金を支払わなくて済んだそうですが、警察から長時間に渡る事情聴取などを受け、大変な労力を要したと語っています。
以上のことからも分かる通り、マイナンバー制度は犯罪を助長し、国民の生活を脅かす非常に危険なものだと言わざるを得ません。
しかも、日本政府はマイナンバーカードを常に携帯するように促しており、狂気の沙汰と言うしかありません。
この日本では、既に中国人やベトナム人らによる特殊詐欺が増加の一途を辿っていますが、今後、マイナンバーカードを使用した犯罪も増えていくことは間違いないでしょう。
○【ベトナム人・中国人らによる特殊詐欺】被害額が今年5月で前年比14億円増の121億7千万円に 犯罪に用いる口座は外国人実習生や外国人留学生から不正に買収
日本の政界を牛耳る中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!
○【黒幕は日本財団】「マイナンバーカード」取得率が全国平均以下の自治体は、来年度から新設の交付金「ゼロ」 政府が中国人らの「背乗り」を後押し
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