内閣府は20日、「NTTデータ」と「一般社団法人ライフデータイニシアティブ」が、電子カルテなどに記録された約9万5000人分の医療情報を、本人の了承を得ないまま収集し、外部からの要望があれば提供できる状態にしていたことを明らかにしました。

内閣府は、「次世代医療基盤法」に基づき、電子カルテやCT画像のデータといった患者の情報を匿名化、本人の了承を得た上で、研究機関や製薬会社などに提供できるようにする取り組みを進めてきました。

本来、認定事業者となった「ライフデータイニシアティブ」と「NTTデータ」が、患者の情報を収集する場合、提供元の医療機関などを通じて、患者本人から了承を得なければなりません。

ところが、各医療機関のデータベースから情報を抜き出す際、NTTデータによって作成されたプログラムの不具合で、患者本人から了承を得ていない医療情報が混入したとのことです。

現時点では、個人情報の流出はないとのことですが、内閣府では法律に触れる可能性もあるとして、事業者に報告を求めています。

過去の記事でも述べてきましたが、企業による個人データの不正な収集や漏洩には、中国共産党が関与していることが分かっています。

○中共のフロント企業「ニトリ」13万2000人分の個人情報流出　不正アクセスを装って中国に横流しした疑い

実際、NTTデータは、中国に子会社を持ち、現地に複数の拠点を設けていることから、了承を得ていない患者の医療データを意図的に収集していた可能性があります。

しかも、NTTデータは中国人らの「背乗り（日本人になりすます行為）」を後押しするために創設されたマイナンバー制度事業の中核を担っています。

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!

○【黒幕は日本財団】「マイナンバーカード」取得率が全国平均以下の自治体は、来年度から新設の交付金「ゼロ」　政府が中国人らの「背乗り」を後押し

国民の個人情報を狙う悪なる中国人たちと、彼らに与する全ての悪徳企業が厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【さらなる信用失墜】Twitterユーザー540万人分の個人情報が「ハッキングフォーラム」で約4000万円で販売されていたことが発覚

○個人情報保護委員会が個人情報を漏えい　国民からの信用失墜、大いに馬鹿にされる

○【コロナ茶番の先導役・日本財団】“中共の諜報ツール”として世界的に問題視される「TikTok」と連携、コロナ緊急支援事業を共同で実施、自ら正体をバラす