19日に放送された「NHK日曜討論」で、自民党の茂木敏充幹事長が、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党の皆さまが仰るように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」などと発言しました。
この発言を受け、Twitter上では「年金3割カット」というワードが一時トレンド入りし、批判が殺到しました。
茂木「消費税は社会保障の財源なんだから、野党が言うように消費税減税を行えば年金は3割カットになる」
さすがパワハラ茂木。ウソに、脅しまで入れてきた。#ウソしか言わない自民党 pic.twitter.com/GvIuuFJqLt
— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) June 26, 2022
twitter休止中だが、さすがにこれには腹が立ったので一言。消費税が8%から10%に上がった時に、年金を25%上げました、というのなら話はわかる。でも、消費税を上げた時は何もしないで、消費税を下げたら年金カット、というのは、さすがにどうかと思う。https://t.co/wn3uhp4vLN
— ゆう@小さな資料集 (@yu77799) June 28, 2022
消費税減税すると年金３割カットって、茂木が言ってるけど、消費税が8から10になった時に年金ってあがった？
辻褄合わないこと、平気で言うよね、あの人たち。— Hiromi1961 (@Hiromi19611) June 28, 2022
自民党茂木幹事長の「年金３割カット」発言は失言だな。
国民に対するどう喝と受け止められても仕方ない。世界の先進国では、消費税を調整して経済の安全弁として機能させている。それが出来ない自民党が如何に既得権で雁字搦めで、何もできない政党だと言う事を如実に現している。
— ジョバンニ (@http345123) June 26, 2022
茂木敏充の発言からも分かる通り、自民党はコロナ茶番や物価高騰に苦しむ国民の生活を全く顧みることなく、むしろ国民から搾取することしか考えていません。
現在、自民党は中国共産党の傀儡と化していることが分かっていますが、実は茂木敏充も、中国と密接に繋がっていることが判明しました。
茂木敏充は、政界入りする前、中国共産党のコンサルタントを担う「マッキンゼー・アンド・カンパニー」に入社、勤務していたことがあります。
さらにその後、茂木敏充は、同社幹部の「大前研一」が代表を務める、平成維新の会・事務局長に就任しています。
“自民・茂木幹事長 年金3割カット発言に批判殺到!!”
茂木は中国共産党の傀儡、マッキンゼーの中枢。https://t.co/M93K5QyzYvhttps://t.co/M1E5FKDDqKhttps://t.co/ZvOsOeggRX
そしてよく見たら、習近平そっくりだな!! https://t.co/X54GauHw25 pic.twitter.com/MSMdQINvBD
— mittu-mame (@3_threebeans) June 27, 2022
選挙終わった途端、これですもん。
謝謝茂木が、何故謝謝なのか。
マッキンゼーという中共の一帯一路を斡旋した会社から出てるからですよ⁉️😱
外国人参政権賛成。多文化共生。謝謝が抱えてる政策でもあり、基本は道州制です。 https://t.co/svSPYebdNd pic.twitter.com/RWxAtfX01k— Taka-Mint (@takamint5555) November 1, 2021
マッキンゼーは中国による「一帯一路」の推進を牽引。https://t.co/HscrKijoQEhttps://t.co/49vC4DMwgy
日本にとってのパソナのように
中国にとっての政商創価学会を信じる者同士の連帯感か。
嘘コロナで土地強奪と経済破壊をたくらむ
小池百合子のかつてのブレーンのうち5人は
マッキンゼー出身 pic.twitter.com/SDyFYYBbgy— ましろ (@Maciro4512) July 10, 2020
こうした背景から、茂木敏充ももれなく中国共産党のスパイであることは間違いありません。
だからこそ、「年金財源を3割カットする」などと、平気で国民を恫喝するような発言ができるわけです。
政界の中枢に、日本人になりすました中国共産党のスパイたちが居座りつづける限り、彼らの破壊工作によって、私たち国民はますます苦しむしかありません。
中国共産党とその傀儡たちが一人残らず滅び去り、私たち国民の生活を最優先にする真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
○【消えた年金問題】国民の個人情報を入力する業務が「SAY企画」を通して中国の業者に再委託されていた!!
○【持ち株ゼロの岸田首相】国民にだけ投資をさせて、貯金を奪い取ろうとする目論見がバレて批判殺到
○「憲法改正（９条改正）しないと日本は戦えない、日本を守れない」は嘘だった!! 既に日本は有事の際に戦うことができるよう法整備されていた
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