【北海道知事・鈴木直道】中国企業に北海道の観光4施設を売り渡し、転売に協力していた疑い 転売利益は約13億円

【北海道知事・鈴木直道】中国企業に北海道の観光4施設を売り渡し、転売に協力していた疑い 転売利益は約13億円

北海道知事の鈴木直道は、夕張市の土地売却をめぐり、中国系企業への転売に協力したとして批判を浴びています。

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鈴木直道は夕張市長時代の2017年2月、夕張のスキー場とホテルなど観光4施設を、中国国籍の呉之平が社長を務める元大リアルエステートに約2億2千万円で売却しました。

その後、元大リアルエステートは、施設運営費用がかさみ、集客力を高める大型投資を自社で続けることが難しいとの理由から、2019年4月、香港系のファンドに同施設を約15億円で転売しました。

鈴木直道は当時、議会で「呉之平社長が転売しないと言っているから、転売禁止条項はつけない」と答弁しましたが、さらに夕張市は、元大リアルエステート側に固定資産税の3年間免除を認め、2億円弱の固定資産税を減免していました。

また、この件について日経記事で報道された約1週間後に、鈴木直道は夕張市長を、何の説明も謝罪もないまま辞任しました。

そのため、鈴木直道は「当時から元大から賄賂をもらっていた」「市長時代の判断ミスの後始末をしない冷酷非情で無責任な政治家」などと批判されています。

しかも、2020年12月、売却された夕張の施設は、廃業・破産申立を発表し、営業停止に追い込まれてしまったため、「鈴木直道は夕張リゾートを中国系企業に売って10億円を貢ぎ、約束を破られて破綻を招いた“売国奴”」とも言われています。

○【内部告発】鈴木直道知事が中国系企業へ利益供与疑惑の「夕張リゾート」が破産(前)

○鈴木直道・北海道知事が隠したい過去 「夕張リゾート」を中国系企業に売却、不可解な点が

北海道はすでに、中国人によって東京ドーム5000個分もの広大な土地が買収されていると言われていますが、もし鈴木直道が中国共産党の工作員であるなら、今後も中国による侵略は進むばかりです。

○中国人が北海道の土地を爆買いする理由とは?自治体が支配される恐れとは?

日本侵略を画策する中国共産党と彼らに与する全ての悪人が、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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