松野博一官房長官は9日の記者会見で、株式の譲渡益や配当などを対象とする金融所得課税の強化について言及し、「一般投資家が投資をしやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、与党の税制調査会等の場で議論が行われていくと考えている」と述べました。

つい先日、岸田首相がロンドンの金融街・シティで「資産所得倍増プラン」を発表し、国民に投資を呼びかけたばかりだったため、こうして金融所得課税の強化に言及したことについて、投資家たちからさらなる批判の声が上がっています。

先日の岸田首相の「資産所得倍増」発言と合わせると、国民の預貯金をリスク性金融資産に振り向けさせてさらにそこから巻き上げる税収を増やそうという流れが見える。これじゃあ「財務省の所得倍増計画」じゃないの。ここまで国民の豊かさを無視できることが信じられない。 https://t.co/MdZY7olXMS

— リフレ女子 (@antitaxhike) May 9, 2022

岸田首相「Invest in Kishida！」

松野官房長官「金融所得課税強化の検討。投資環境損なわないよう配慮する」
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すみません。あまり汚い言葉使いたくないんだけど、彼ら「バカ」だと思う。

— Goemon (@Goemon_ryugi) May 9, 2022

はい、でました
インベストインキシダ(笑)を言っておきながら金融所得課税強化の検討はやめないやつ。これもっと怒った方がいいと思う😠https://t.co/VyloGeWSPD

— かりん@株 (@karin_kabu) May 9, 2022

この「資産所得倍増プラン」は、国民に貯蓄を使って投資するよう誘導し、最終的に株価を暴落させるなどして資産を奪い取る計画であることが分かっています。

○中国共産党員の岸田首相、貯蓄から投資へ誘導し、国民の資産を巻き上げようと画策　岸田ショックで100兆円の損失を出しておきながら「キシダに投資を!」と豪語し批判殺到

昨年発生した「岸田ショック」によって大損した投資家たちのことを、「岸り人（きしりびと）」と呼ぶそうですが、岸田首相はさらなる「岸り人」を生み出して、国民を貧困のどん底に突き落とそうとしているわけでしょう。

○【岸田ショック】“東証大暴落”で100兆円吹き飛ぶ　個人投資家から資産を剥奪し、ベーシックインカム導入を計画か

マザーズ岸り人量産中
Death🍵🍵🍵

岸田　鈴木　林(ﾟ∀ﾟ) pic.twitter.com/HfdAIvacDH

— ちゃちゃ🍵まりや🌾株の専業🇯🇵🍃🌿 (@vpakabu) May 9, 2022

岸田内閣を牛耳る中国共産党は、何としてでも日本の国力を削ぎ落とすために、コロナワクチンなどを使って人口を削減するだけでなく、国民の預貯金までも全て奪い取ろうとしています。

日本の中枢から、岸田首相をはじめとした中国共産党員が一人残らず排除され、国民の生活と健康を最優先にした真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

○【岸田首相】95.7%の個人投資家が不支持 「金融所得課税」導入など、日本を共産主義国家へと変貌させる動きに批判殺到

○【共産主義へと突き進む岸田首相】企業利益を株主に配当しても国の益にならないと指摘し批判殺到　株式市場破壊が目的か?

○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!