東京都の小池百合子知事は22日の定例記者会見で、都内で建築物を新築する際、排ガスを出さないEV自動車（ゼロエミッション車）の充電設備の設置を義務化する方針を示しました。
温室効果ガス削減のため、大規模なビルやマンションのほか、大手住宅メーカーが供給する戸建て住宅も、設置の対象とする方向で調整を進めているとのことです。
都の審議会では、EV車の充電設備の設置を「標準化」する方向で審議を行っていたそうですが、「ゼロエミッション車を普及させるためには充電施設が必要不可欠」との理由から、小池百合子が「義務化」を検討するよう指示したそうです。
小池百合子はこの他にも、都内の新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設しようとしていますが、この太陽光パネルの設置義務化は、中国共産党（特に習近平）を潤すための政策であることが判明しています。
○東京都の新築物件に太陽光パネルの設置義務化へ 実は中国共産党を潤す仕組みになっていた!!
そして、小池百合子が新たに義務化を推し進めているEV車の充電設備設置も、やはり中国共産党を潤すための計画であることが明らかになりました。
現在、EV車用バッテリーの世界シェアは、全体の34.4%を占める中国の「寧徳時代（CATL）」が1位となっています。
つまり、この日本でEV車を普及させることで、中国企業を介して中国共産党が潤う仕組みになっているわけです。
EVバッテリー市場シェアの、約36.5%が中国企業。(2020年度)https://t.co/9wMerYfyFw
3位のパナソニックも中国とズブブスな親中企業。https://t.co/lkKBqtZ9kb
急なEV推進への舵取りも、中国が裏にいるという事ですね。 https://t.co/lNBQHgLR5j pic.twitter.com/JknfCKw8LX
— All About Truth (@AllAboutTruth4) April 23, 2022
EV車は排ガスを出さず、環境に良いイメージがある一方で、炎上や爆発したりする大事故を幾度も起こしています。
以下のニュースによると、中国では今年に入ってから、たったの3ヶ月間でEV車の炎上事故が少なくとも640件発生しています。
https://t.co/o3rwJFtX2e
中国でEVがこの四半期で合計640件燃えてるらしいが正直この倍くらいある印象— teslaq from the world (@TeslaqJ) April 22, 2022
また昨年、中国四川省の成都市では充電中のEV車から火災が発生し、周囲の駐車場に停車していた300台ものEV車を巻き込んで爆発・炎上したという大事故も発生しています。
中国、EV駐車場にて電気自動車の充電中に火災発生 EV300台が一気に爆発炎上 pic.twitter.com/1ml0jMFSsW
— 滝沢ガレソ🐯 (@takigare3) June 23, 2021
EV駐車場のEV300台が一気に爆発炎上 中国四川省成都市
消防隊も来たがEVバッテリーは破裂を続け全焼THE・中国な速報来た
撮影者の「ウォ～カォ！」は英語のF×ck！と同じ、牛Ｂ！とも言う。日本語ではヤッバ！とも言う。 pic.twitter.com/is9iaetR02— 麺飯浪花 (@menhannaniwa) June 24, 2021
また、中国ではEVスクーターも普及していますが、やはり充電中に爆発・炎上したという事故が発生しています。
【中国爆発シリーズ】充電中のＥＶスクーターから白煙… 中国でまた爆発炎上（※動画） https://t.co/GXorqT52Iz @sharenewsjapan1より pic.twitter.com/5oio2RMTfZ
— jogdio (@jogdio1) May 28, 2021
この日本においても、今後、EV自動車が広く普及した場合、中国と同じような大規模な爆発事故や火災が起きる危険性は十分にあります。
こうして中国共産党が普及させようとしているものは、ほとんど全てが国民にとって害となるものばかりですので、彼らのマーケティング戦略に騙されないよう、十分に注意する必要があるでしょう。
小池百合子をはじめ、職権を濫用して国民の安全を脅かす全ての悪人たちが、中国共産党ともども一刻も早く滅び去ることを心から祈ります。
○【中国共産党による愚民化政策】厚労省が大麻解禁に向け、大麻草の成分を含んだ治療薬の臨床試験の実施を認める
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