フランスで、学校などで行う「いじめ」を犯罪と見なし、厳罰化する新法が3月2日より施行されました。
同国の現行法では、いじめ加害者が13～17歳の場合、最大で禁錮2年6月と7500ユーロ（約100万円）の罰金、18歳以上の成年なら最大で禁錮5年と7万5000ユーロ（約1000万円）の罰金が定められていました。
ところが昨年、14歳の少女が下着姿の写真をSNS上で晒されるなどのいじめ被害に遭い、最終的に同級生2人によって橋から突き落とされ、セーヌ川で遺体で発見されるという事件や、別の14歳の少女が、人種の違いや同性愛者であることなどを理由にいじめを受け、自殺する事件が発生し、深刻な社会問題となっていました。
同国政府は、いじめ対策を求める世論が高まったことを受け、昨年末にいじめを厳罰化する法案の提出に踏み切り、施行に至ったとのことです。
新法では、「いじめ」行為が以下のように厳罰化され、れっきとした犯罪と見なされるようになりました。
・被害者が8日以上学校に行けなくなるようないじめがあった場合、加害者に対して禁固最大5年、7万5000ユーロ（日本円で約960万円）の罰金を科す
・被害者がいじめが原因で自殺未遂や自殺をした場合、加害者に対して禁固最大10年、15万ユーロ（日本円で約1900万円）の罰金
このフランスでの動きを受け、日本でも「いじめ」への厳罰化を求める声が高まっています。
また、フランスの新法よりもさらに厳しく罰するべきとの意見も一部では散見されます。
フランスで学校でのいじめを「犯罪」とする新法が3月2日より施行。被害者の自殺・自殺未遂があった場合、加害者には最大で10年の拘禁刑が科される可能性。
日本も、強姦や集団リンチなど、大人なら確実に逮捕される鬼畜少年をいじめという誤魔化しで逃がさない社会にしよう。https://t.co/CEt2LRWkEi
— 海乱鬼 (@nipponkairagi) April 21, 2022
現在、日本の教育現場は、中国共産党の隠れ蓑である創価学会によって牛耳られているため、いじめが発生したとしても、教育委員会や学校側によって隠蔽されるケースも少なくありません。
○大津市中2いじめ自殺事件に関与していたのも創価学会だった!!
また、「旭川女子中学生いじめ凍死事件」のように、中国共産党が絡んだ組織的な連続殺人事件であるにもかかわらず、単なる「いじめ」と見なし、政府ぐるみで真実を隠蔽しているケースもあります。
○【第23回】ミナのラジオ- 「プチエンジェル事件」も「旭川女子中学生いじめ凍死事件」も黒幕は中国共産党だった!! – ゲスト・KAWATAさん
○【旭川女子中学生いじめ凍死事件は氷山の一角】旭川は児童売春が横行する創価学会の一大拠点!! 抵抗した少女たちは自殺に見せかけて殺害され証拠隠滅
したがって、厳罰化されたとしても、教育現場の隠蔽体質や、中国共産党との癒着が摘発されない限り、現状を改善するのは難しいと言わざるを得ません。
教育現場を腐敗させ、多くの子供たちの命を奪った中国共産党と、加害者たち、そして真実を隠蔽してきた学校関係者たちの悪事が全て白日の元に晒され、厳正な裁きが下されますことを心から祈ります。
○【公明党】親が子供を躾けることを認める「懲戒権」削除へ 合法的に親から子供を奪うために民法を改悪
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