デジタル庁は3月30日、企業の行政手続きを支援するシステム「gBizID（GビズID）」の不具合により、利用者の個人情報が漏洩したと発表しました。
「GビズID」は、1つのID・パスワード によって、本人確認書類なしで補助金申請、社会保険手続、各種認可申請などの法人向けオンライン申請が可能になるサービスで、約70万社が登録しています。
このサービスを利用している2社の262人分の個人情報が、システムの不具合により関係のない他社に漏洩したとのことです。
「GビズID」は、企業ごとに利用できる従業員を登録できますが、この従業員リストが、誤って関係のない企業にダウンロードされていました。
デジタル庁は、漏洩先となった企業に削除を依頼し、現在のところ、不正に利用された形跡はないと説明しています。
この報道を受け、これまでのデジタル庁の不祥事も相まって、「今回の漏洩もわざとではないか」と批判する声がツイッター上で多数上がっています。
初代デジタル大臣の平井卓也は、HUAWEIから接待を受けてハニートラップにかかり、今や中国共産党とズブズブの関係にあると言われています。
HUAWEIからも接待受けてたし。ハニトラ済み？
太郎も卓也も中国とズブズブ。【デジタル庁幹部 接待はNTTから】https://t.co/TM8636M5mR
デジタル庁は、次官級幹部の接待問題に関する説明会を開き、幹部を接待したのはNTTだったと明らかにした。接待は計3回ありうち2回は平井卓也デジタル相が同席。 pic.twitter.com/emCxlVLECx
— Catz🇯🇵🐾 (@Nhhidktbrkk) September 27, 2021
この人も
平井卓也初代デジタル大臣中国にただ漏れの日本人の個人情報https://t.co/7tR9g2JnZr
デジタル庁には中国共産党の手先が侵入https://t.co/3Ogn31QuwH国に渡した情報は中共に流れている
マイナンバーは安易に作成しないことhttps://t.co/eYbVkSM2ig https://t.co/Cuhk0CVI8f pic.twitter.com/hLf0JgEKEp— chasuka (@chasuka31320945) March 16, 2022
現在、デジタル庁のプロジェクトマネージャーに就任している「西野大」は、「株式会社ブロードバンドタワー」の執行役員ですが、同社のCEOは、中国共産党の機関紙「人民日報・海外版日本月刊」の理事長を務める「藤原洋」です。
したがって、デジタル庁も中国共産党とズブズブの関係にあると言えます。
○【李家による日本侵略】日本各地の土地が中国共産党の機関紙「人民日報」で大売り出し 「人民日報」の役員が日本のデジタル庁幹部に就任
— 三木慎一郎 (@S10408978) December 20, 2021
デジタル庁は、企業や個人の情報を一極集中させて、その情報を中国共産党に横流しし、詐欺などの犯罪を助長するために創設されたようなものだと考えざるを得ません。
○【被害総額2億円】中国人留学生2人が他人のクレジットカード情報1100人分を使ってiPhoneを不正購入し逮捕 背後にいるのは中国共産党か?
便利さに釣られて、安易に政府が提供するサービスに手を出した場合、いつ個人情報や企業情報を悪用されるか分かりませんので、できる限り利用は控えた方が賢明でしょう。
国民の生活と安全がしっかりと守られるためにも、中国共産党と彼らに与する全ての悪人が一人残らず滅び去りますことを心から祈ります。
○【デジタル庁】トラブル続きの接種記録システム「VRS」で 500万件の誤登録 接種記録を無にされる可能性も
○【失態が続くデジタル庁】コロナ対策の入国者システムでパスポート画像など個人情報が第三者から閲覧可能な状態に COCOAにも不具合が続出
コメントを書く