東京大学は30日、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で教育や研究を続けられなくなった学生や研究者を、国籍問わず、一時的に受け入れると発表しました。
渡航費用や月額8万円の生活支援金の支給のほか、大学の宿舎を無償で貸与し、在留資格の取得支援や日本語クラスの受講などの生活面の支援も行うとしています。
藤井輝夫学長は「東大としては初の取り組みだが、日本の大学として具体的な行動を起こしていきたい」と述べました。
現在、ウクライナ茶番に乗じて、この日本に次々と難民になりすました中国共産党員たちを受け入れる仕組みが作られていますが、この東大の取り組みも、やはり党員を受け入れることを最大の目的としていると疑わざるを得ません。
○【警告】ウクライナから中国人6000人以上が脱出開始 中国共産党員が難民になりすまして世界各国に侵入し、工作活動を開始する可能性大
○【日本政府】パスポート非所持でもウクライナ難民を受け入れると表明 中国共産党員の侵入ルートを確保
○【日本財団】ウクライナ難民になりすました中国共産党員に、渡航費や生活費として50億8千万円支給すると表明
ウクライナ侵攻で影響受けた学生・研究者、東大が受け入れへhttps://t.co/GPemPrQuE3
ウクライナ避難民に日本語教育・就労後押しhttps://t.co/1Ww0xwlPgR
税金を使って日本人の学生より、
留学生を手厚く保護しつつ工作員を養成。こんな不条理が許されてはいけない。https://t.co/b22FacQtUH pic.twitter.com/RwZNsu37ka
— 種をまこう (@terra_seed) March 30, 2022
東京大学は、かねてより中国共産党員“御用達”の教育機関であり、現在も東大生の約1割が中国人留学生だと言われています。
1921年7月1日、中国共産党が成立しました。
コミンテルンの主導により、北京大学文科長の陳独秀や元北京大学図書館司書の毛沢東らが、各地で結成していた共産主義組織を糾合する形で成立しました。
東京大学への留学から帰国した李漢俊の上海の自宅で第一回党大会が開かれたといいます。 pic.twitter.com/EBkYfQQDpy— RekiShock(ﾚｷｼｮｯｸ)@日本史情報発信中 (@Reki_Shock_) June 30, 2021
【#留学生 １０万人超受け入れへ】
コ禍前、東大学生の１割以上は🇨🇳留学生。各大学研究を中共へ報告義務がある彼らは、本国と繋がったまま日本企業へ就職。#スパイ防止法 が無い日本。#国防動員法 を意識しない総理が「#留学生は我が国の宝」と言ってしまう感覚が恐ろしいhttps://t.co/FL5ni9bA0F pic.twitter.com/ctIQ2MCE3t
— 梓まり🌿新党くにもり🌿千葉代表 (@azutarou3) March 9, 2022
しかも東大は、中国共産党によるウイグル人の大量虐殺や強制不妊手術について「根拠がない」と否定しており、中国共産党にとって都合の良い情報ばかりを発信してきました。
中国の公式資料に基づいているとは、呆れた。
中国共産党に真っ赤に染められた資料で何の信憑性もない。東大教授、国会議員会館で講演「ウイグルのジェノサイドの証拠なし。不妊手術強制は論拠薄」中国の公式統計を基にそれらの妥当性を検証 https://t.co/Oj5szCTfzw
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) August 17, 2021
東大陥落❗️
教授は反日親中ばかりだし学生も中共からの留学生だらけだから仕方ないか😢#サイレントインベージョン https://t.co/97mXTdGCG3— ⛩東行🇯🇵 (@jackchan507) August 9, 2020
上野千鶴子(東京大学名誉教授)「少子化を嘆くなら、外国人にも日本で産んでもらえばいい」https://t.co/B6Dpx5AzhK
少子化って、ただ単に子供の頭数の問題じゃない。”日本人”の子供の数でしょ。。。この人には日本人の血が流れてるのかな？ウイグル人の血を絶やす中共と発想が一緒だよ。😢
— 助清Jr🇯🇵 (@ekoekoazarakujr) January 4, 2021
東大は、中国共産党員のための教育機関であると同時に、国内最高峰と言われる大学の知名度と権威を利用して、中国共産党のプロパガンダを垂れ流す宣伝機関の役割を担っています。
こうして、ウクライナ茶番に乗じて支援の手を差し伸べる組織や人物は、いずれもコロナで困窮する日本人を一切救済することなく、中国共産党の計画を遂行するために必死になっているわけです。
日本の侵略完遂を目論み、国民の命を脅かす中国共産党と彼らに加担する全ての悪人たちに、厳正な裁きが下りますことを心から祈ります。
○「ひろゆき」は中国共産党員である可能性大 中共の広報紙・創価新聞から取材を受け、顔写真付きでインタビューが掲載されていたことが判明
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