自民党の安倍晋三元首相は27日に出演した情報番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの考えを示しました。
安倍晋三は、「日本は核拡散防止条約の加盟国で非核三原則があるが、世界ではどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」と述べ、日本に核兵器を持ち込む必要性があることを強調しました。
この発言を受け、ツイッター上では「日本も核兵器を持つべき」などと世論誘導するツイートが数多く見られ、日本人に危機感を抱かせようとする工作がますます目立つようになりました。
しかしこの安倍晋三の発言に対し、岸田首相は28日の参院予算委員会で、核兵器の共有について「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」と語りました。
もう既にRAPT理論によって「原発も原爆も存在しない」ということが暴かれていますので、こうした議論も結局、日本で憲法改正し、戦禍に巻き込むための茶番に過ぎません。
もし今後、核配備や製造が活発化することになれば、核兵器製造企業に巨額投資している、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル、三井住友銀行などがボロ儲けし、創価学会や李家の懐をさらに潤すことになります。
○【李家の悪あがき】みずほの新社長人事に岸田文雄の“懐刀”の実兄を抜擢 今後の処分を回避するための苦肉の策か
【核兵器製造企業にメガバンクが巨額投資❗️】
巨額投資が判明したのはみずほファイナンシャル、三菱UFJファイナンシャル、三井住友銀行⚡️
国民に低金利を押しつけて甚大な被害をもたらす核兵器製造に手を貸し、自民に多額の献金をする⚡️3社とも、投資額はトップ10入り⚡️
この国は平和国家のはずでは⁉️ pic.twitter.com/XKKfj2DKXq— 愛の反対は無関心 (@03025Ai322) December 6, 2021
イルミナティが存在する限り、核兵器詐欺もなくならず、世の中の混乱もなくなりませんので、世界平和のために全ての人が心一つにしてイルミナティの滅びを強力にお祈りしなければなりません。
○ 【第12回】ミナのラジオ – 原爆も原発も放射能も存在しない!! – ゲスト•KAWATAさん
○ 【気候変動は原発建設のための口実だった】フランスが新たに14基の原発建設計画を発表 創価企業が再び原発利権でボロ儲け
○ RAPT×読者対談〈第69弾〉科学の嘘はすべて原発に通ずる。
コメントを書く