1960年代の旧優生保護法下で聴覚や知的障害のある70～80代の男女３人が強制不妊手術を強いられたとして、国に対して5500万円の損害賠償を求めていた裁判で、太田晃詳(てるよし)裁判長は22日、1審大阪地裁判決を覆して原告側の逆転勝訴を言い渡し、国に計2750万円の支払いを命じました。

控訴審で原告側は、「旧法に基く手術が国による戦後最大の人権侵害」だと改めて訴え、「合法とされた状況下で賠償請求権自体を認識できなかった」として、20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用すべきでないと主張していました。

過去の強制不妊訴訟において、各裁判所は賠償請求を行った時点で、既に損害賠償請求権が消滅していることを理由に、被害者たちの訴えを退けてきました。

○【日本人に対する強制不妊手術問題】 22日に初の高裁判決 厚労省による卑劣な人口抑制計画の実態

そのため、今回の判決はこれまで泣き寝入りを余儀なくされたきた被害者たちにとって非常に大きな希望になったと言えます。

もっとも、今後、国側が判決を不服として上告し、逆転敗訴となる可能性も十分にあり得ますので、今後の動きを注視する必要があります。

現代の日本においても、ワクチンをはじめとした様々な手段で、人口抑制・強制不妊措置が行われていますので、その実態を多くの国民が知り、国家的な人口削減計画による被害者がこれ以上出てくることがないよう心から祈ります。

○厚労省は戦後から人口 “抑制” 政策を推し進めていた!!

○【人口削減に成功か】コロナの影響で失われた婚姻が約11万件と推計　少子化に拍車

○中国共産党がウイグル族を弾圧していた証拠となる「新疆文書」が流出 「大規模な不妊手術」「強制労働」「強制的な中国への同化」など卑劣な人権侵害が明らかに