京都府内の選挙区から出馬した複数の自民党国会議員が、総額1億円を超える選挙買収を行っていたことが明らかになりました。
京都府連で作成された数百枚の内部文書の記述や当事者である元国会議員、元自民党職員、金を受け取った地方議員などの証言から事実関係が裏付けられたとのことです。
2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成された「引継書」の中に、買収行為を積極的に行っていたことを証明する文言が以下のように書かれていたそうです。
選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。
この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。
活動費は、議員1人につき50万円です。
候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。
本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです。
このように京都では、選挙に出馬する候補者が、自民党京都府連に多額の寄付をして、その金で府議会議員、京都市会議員を買収し、票をかき集めていたということです。
京都府連に勤務していた自民党元職員らもこの事実を認めており、「国政選挙が行われるたびに、京都府連は、『引継書』に記されているような買収と隠蔽工作に手を染めてきました。衆院選・参院選の候補者が用意したお金を府連が一度預かり、その後、府連が府議と市議に渡す形をとります。1人につき50万円という金額も間違いありません」と証言しています。
2019年までの国政選挙で、総額1億円を超える金が買収のために使われたとみられ、昨年10月の衆院選でも、金が配られたとの証言が得られているとのことです。
一昨年、自民党の河井克行・案里夫妻が選挙買収で逮捕され、大きく報じられましたが、氷山の一角に過ぎなかったということが、これで明らかになりました。
京都府連の行為が公職選挙違反と判断された場合、公選法221条の買収罪、もしくは222条の多人数買収に問われる可能性があるとのことです。
この“脱法スキーム”を発案したとされる京都府連会長の「西田昌司」参院議員は、「政治資金については法令に従い、適切に処理している」「事実無根」と回答し、疑惑を否定しています。
かつて西田昌司は、民主党政権等の「政治とカネ」問題を厳しく追及していましたが、今回、その本人が選挙買収・マネーロンダリングの関与を暴かれ、大きなブーメランを食らうことになりました。
爆弾男・西田昌司氏発案「1億円超え選挙買収」疑惑…自民京都府連“ロンダリング常態化”https://t.co/UdHavdhFoI
10年ほど前は民主党政権等の『政治とカネ』問題を厳しく追及していましたが、その本人がマネーロンダリング。物凄いブーメランです。https://t.co/FttJVevU2P
ベトナムとの関連も？ pic.twitter.com/m6tE05mCFs
— じげもん (@DBwiSVhVvoU9IuA) February 12, 2022
ここ最近、夏の参院選を巡って、20年以上連立を組んできた自民党と公明党の間に大きな亀裂が生じています。
そのタイミングで自民党の一大スキャンダルが大きく報じられたということは、公明党によるリークである可能性もなきにしもあらずです。
○【自民と公明が仲間割れ】夏の参院選で「自民党とは選挙協力しない」
創価学会では、「仏敵」と見なした相手を叩き潰すために、スキャンダルや悪口を垂れ流して、相手の信用を失墜させることがマニュアル化されています。
したがって今回のリークも、公明党の思い通りに動こうとしない自民党への報復であるとも考えられます。
自民党も公明党も、コロナ茶番を大いに煽ったことで、国民からの信用を既に失っていますので、このまま互いに潰し合って、共倒れすることを心から祈ります。
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