【やはり子供の個人情報は売買されていた!!】山梨県の小学校男性教諭が、生徒ら29人の個人情報を金目当てで売却していたことが発覚

【やはり子供の個人情報は売買されていた!!】山梨県の小学校男性教諭が、生徒ら29人の個人情報を金目当てで売却していたことが発覚

山梨県市川三郷町は29日、町内の小学校に勤務する20歳代の男性教諭が、ツイッター上で知り合った人物に児童29人分の個人情報を売却したと発表しました。

町教委によると教諭は24日、ツイッターで「お金に困っている」などと投稿したところ、「個人間融資」をしていると名乗るアカウントから「児童の個人情報を買う」と持ちかけられたそうです。

そこで、教諭はパソコンから児童の名簿をダウンロードして印刷、撮影し、ツイッターのダイレクトメッセージで相手に送信したそうです。

名簿は、教諭が勤める学校の3、4年生のもので、氏名、性別、住所、保護者名、自宅電話番号、緊急連絡先が記載されていました。

しかし、送信後も金銭は支払われず、27日に相手のアカウントが「個人情報を金で売る教諭がいる」などとツイッターで暴露し、教諭から送られた名簿の写真も個人情報を黒塗りにした状態で、添付されていたとのことです。

28日朝、同町職員がその投稿に気付いて事件が発覚したとのことで、現在、男性の処分を町教委で検討中とのことです。

子供の個人情報は、名簿業者の間で高額で取引されており、幼児誘拐や詐欺などのターゲットを絞るために悪用されていることが判明しています。

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そして今回の件で、子供たちの個人情報は一部の悪質な教諭などによっても売却されてきたことが分かりました。

また、様々な個人情報漏洩事件に関与している創価学会の信者が、教育関係者の中に多く紛れ込んでいることも判明していますので、どの学校においても、いつ子供たちの個人情報が漏洩されてもおかしくない状況にあります。

子供たちの安全を脅かす悪質な教育関係者たちと創価学会に厳正な裁きが下り、健全な教育環境が整備されますことを心から祈ります。

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