日本郵便は28日、立川郵便局（東京都立川市）の50代の元総括課長が、2016年4月～2021年9月の間に計2億9千万円分の切手などを詐取していたことを明らかにしました。

元総括課長は、交換のために受け付けた書き損じはがきの枚数を水増しして、切手などを払い出したほか、約6千万円分の切手を盗んだとも話しており、懲戒解雇処分を受けました。

さらに同社は、京王堀之内駅前郵便局（東京都八王子市）で働いていた30代の元社員が、2018年～2021年の間に顧客から預かったキャッシュカードを使うなどして、計3200万円超を盗んでいたことを発表しました。

次々と暴かれる郵便局員の犯罪https://t.co/WBCMtwf76v

元総括課長が合計で3億5千万円詐取。

30代の元社員は3200万円を盗む。

昨年末には約21万4000人分の顧客情報を紛失（横流し？）。https://t.co/IApykihV51

創価学会の手先と化した日本郵政に未来はありません。 pic.twitter.com/VoRuIWY9Cr

— じげもん (@DBwiSVhVvoU9IuA) January 28, 2022

郵便局では、過去にも長崎住吉郵便局の局長が顧客から10億円もの巨額の金を騙し取っていたことが発覚し、大問題となっています。

○またもや不祥事 元郵便局長が10億円詐取の疑い

その他にも、郵便局員たちが顧客の個人情報を選挙活動の際に利用したり、顧客情報を紛失するなど、数えきれないほどの問題を起こしています。

○【日本郵便の信用失墜】顧客延べ21万4000人分の口座番号や取引金額などの重要な個人情報を紛失 役員らは厳重注意のみでお咎めなし

○【日本郵政の腐敗体質】郵便局員が「配りきれなかった」との理由で約7000通の郵便物を雑木林に捨て、自宅に約4000通を溜め込む

○【創価に乗っ取られた日本郵便】利用者を政治活動の標的に 郵便局長に「票を集めることが局長の最大の任務」として選挙活動への参加を強要

以上のことから、郵便局はもはや犯罪組織と化していると言っても過言ではありませんが、未だに厳しい処分を受けることなく運営され続けていること自体、大きな問題だと言うしかありません。

日本郵政グループの悪事が全て白日の元に晒され、厳正な裁きが下されますことを心から祈ります。

○【創価による郵政民営化の失敗】日本郵政、豪トール不採算部門売却へ　損失７００億円計上