中国の複数の旅行会社が、当局による渡航自粛の要請を受けて、日本行きのツアーを中止したことが分かりました。

在日の中国人に対する襲撃事件が多発しているので、渡航を控えるようにと言ってますね。

経済的ダメージを与える為とはいえ、国民を嘘で煽動するのは共産主義ならではですね。 pic.twitter.com/m52pW9gk0h

— BTO (@lsqoo35) November 17, 2025

中国政府は、外務省や教育省などを通じて、自国民に日本への旅行や留学を控えるよう呼びかけており、16日には旅行業を管轄する文化旅行省が改めて自粛を呼びかけました。

遼寧省の旅行会社は、11月の日本行きツアーをすべて取り消しており、関係者は「12月以降に再開できるかどうかは、現時点では分からない」と話し、別の旅行会社も同様に11月のツアーを取り消し、「（中国）政府が日本に行くなと要求しているので、私たちは呼びかけに応じないといけない」との見解を示しています。

また、旅行代理店の中には、キャンセルに伴う損失の扱いなどについて、業界各社や当局と協議する必要があるとして、「当面は新たな申し込みを受け付けられない」と説明しているところもあるそうです。

こうした中、通常どおり日本行きのツアーを受け付けている企業もあり、旅行会社によって対応が分かれています。

日本への渡航自粛について、中国人の間でも意見が分かれており、「安全面が気になります。キャンセルしたいのですが、日本の航空会社を予約したのでキャンセルできませんでした」と話す人がいる一方で、「（日本への旅行をやめようとは）全く考えませんでした。旅行に行きたければ行けばいいし、一般市民には関係ありません」と話す人もいます。

日本の観光庁によると、今年9月の中国人観光客はおよそ78万人となり、国別で最も多く、このまま自粛の動きが広がれば訪日客数にも影響が出る可能性があるとのことです。

ただ、昨年の中国人観光客のうちツアー客は11.9％にとどまり、個人の旅行者が増えていることから、ツアーの中止がどこまで影響するのかは依然として不透明だとしています。

すべての国民が安心して平和に暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

◯中国・教育省、日本への留学計画を慎重に検討するよう注意喚起 高市首相の国会答弁巡り追加の対抗措置か 国民からは歓迎の声

◯【高市内閣】外国人政策に関する閣僚会議設置へ 在留管理の適正化、帰化の厳格化、外国人の保険適用とその財源、社会保険料の未納付、オーバーツーリズム対策、治安対策などを議論

◯【政府】出国税を1人3000円以上に引き上げを検討「出国税を日本人から取るのもおかしくね？」「免税やめて、入国税取れば済む話だろ？」