不動産大手の三井不動産レジデンシャルは、東京・月島で建設が進むタワーマンション「セントラルガーデン月島 ザ タワー」について、投機目的の転売を規制するための新たなルールを導入しました。

外国人らの投機目的タワマン購入防止、大手不動産が異例の転売対策　手付金没収や違約金https://t.co/9xkI5hAV5j

新築マンションの価格高騰に歯止めがかからない中、不動産大手や行政の間で外国人らによる投機目的の購入を防ごうとする動きが広がりつつある。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 8, 2025

この物件は2028年完成予定の地上48階建て、全744戸の大型マンションで、販売価格は1億円から5億円台になる見込みです。

一般販売される516戸に対して、エントリー者数は1万4000件に上っており、三井不動産レジデンシャルは、買い手が引き渡しの前に転売活動を行った場合、数千万円規模の手付金を没収した上で契約を解除する方針を示しました。

同社は規制を導入した理由について、「投機的な転売目的の購入が一定数見受けられるなか、居住目的の消費者が物件を購入できなくなるのを防ぐため」と説明しています。

◯マンション転売で数千万円の“手付金没収”も　不動産各社で広がる転売対策

転売を規制する取り組みは他社にも広がっており、住友不動産も昨年、東京・板橋区や豊島区のタワーマンションで「5年間の転売禁止」を契約条件に盛り込み、違約金を物件価格の2割と定めました。

近年、東京都心の新築マンション市場では、国内外の投資家や富裕層、さらには転売業者による短期転売の動きがこれまで以上に活発化しており、新築物件だけでなく中古物件の価格までも急上昇する事態となっています。

不動産経済研究所によると、首都圏の新築マンションの平均販売価格は、この10年間で約62.3％上昇したとのことです。

都市部の新築マンションが、中国人をはじめとする富裕層のマネーゲームの対象となった結果、平均的な所得層の人々が住宅を購入できなくなったり、所有者の変更に伴って家賃の大幅な引き上げを告げられるケースが相次いでいます。

◯東京23区や大阪市など主要都市でマンションの家賃が上昇　東京23区では所得の34%が家賃に「東京は住むところじゃない」

誰もが安心して豊かに暮らせる社会環境が整備されますことを心から祈ります。

◯家賃2.5倍になった板橋区のマンション、中国人オーナーが共用部分の電気料金の支払いを拒否　共用部分は真っ暗、テレビも映らず

◯警察官などを装った特殊詐欺グループのトップ・中国人の銭凌容疑者ら3人を逮捕　詐取した現金は日本の高級マンション購入を希望する中国人の手付金に流用

◯【千代田区】マンションの原則5年間の転売を禁止するよう不動産協会に要請　近年建設されたマンションの購入者の7割が居住せず