【批判殺到】高市総理、食料品の消費税率の一時的引き下げを拒否「事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる」と石破前総理と同じ屁理屈

【批判殺到】高市総理、食料品の消費税率の一時的引き下げを拒否「事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる」と石破前総理と同じ屁理屈

高市総理が、食料品の消費税率を一時的に0%に引き下げる案について、否定的な考えを示しました。

減税策については、立憲民主党が先月31日に、食料品にかかる消費税を来年10月から0%に引き下げ、物価の動向や経済指標に応じて最長1年間延長できるとする法案を国会に提出していました。

一方の高市総理は、5日の衆参両院で行われた代表質問で、立憲民主党から「(減税策を)共に実現しないか」と呼びかけられましたが、「消費税率の引き下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修などに一定の時間がかかるなどの課題にも留意が必要であると考えております」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

国会ではこれまでも消費税の引き下げについて議論が行われてきましたが、石破茂や岸田文雄らも「値札の張り替えやシステム改修などに時間がかかる」との理由を挙げ、一貫して減税を拒んできました。

高市総理は今年4月に報じられたニューポストセブンのインタビューで、「減税と賢い政府支出は景気を押し上げて、むしろ税収は増収になります」「消費減税には大賛成」などと語っていましたが、今では歴代総理たちと同じ言い分をそのまま繰り返しています。

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そのため、「物価高に苦しむ国民の生活救う気ないのか…」「レジシステムに関係していた者なら、これは全くの嘘だとわかる」「結局自民党。 ほら、やらねーだろ?」「高市さん、それ石破さんとおんなじことしゃべってるよ⋯ 石破さんの時から1年ぐらいもう経ってるんだから準備できたでしょうに⋯」といった批判の声が殺到しています。

さらに、高市総理はウクライナへの支援もこれまでと変わらず継続していく方針を示しました。

同日、高市総理はウクライナのゼレンスキー大統領とおよそ30分間にわたって電話で協議し、「日本はウクライナと共にあるという姿勢に変わりはない」と述べた上で、「ウクライナの公正で持続的な平和の実現に向け、今後もその取り組みを後押ししていく」と伝えたとのことです。

国民の生活の向上につながる、健全な政治が行われますことを心から祈ります。

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