【宮城県大崎市】市立の日本語学校を開校し、留学生に年間150万円を学費や生活費として支給　外国人材の受け入れを推進

宮城県大崎市は今年度、全国でも珍しい「市立」の日本語学校を開校し、一部の留学生に対して年間最大150万円の支援を行っていることが分かりました。

「担い手不足深刻」外国人材に期待、留学生に年間１５０万円支給の自治体も…共生を模索https://t.co/h8F91tE3rG #ニュース

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) November 3, 2025

大崎市立おおさき日本語学校は、村井嘉浩知事の肝煎りで、2021年の知事選において「公的セクターが関与する日本語学校の開設によって外国人材の受け入れを加速させる」と公約に掲げ、5選を果たしたことを受けて実現したものです。

同校は言語のみならず、風土や文化をも含む「日本」を深く理解した人材の養成を目指すとし、定員は60名となっています。

公立の日本語学校が設立されたのは、北海道東川町の「東川町立東川日本語学校」に続き、全国で2例目とのことです。

大崎市によると、日本語学校の進学2年課程、進学1年6カ月課程、進学1年課程に在籍する留学生に対し、それぞれ授業料や教材費などを含む校納金の50％、学生寮家賃の50％、さらに月額3万円の生活支援金を支給しており、その支援額は進学1年課程で約150万円、進学2年課程で297万円に上るとのことです。

◯画像：外国人留学生支援についてより

大崎市の人口は2020年時点で12万7330人と、5年間で6061人減少しており、大崎市の伊藤康志市長は「有為な人材を広く海外からも求め、多文化共生社会を進めたい」と話しています。

このように各自治体では、労働力の確保を目的に外国人を次々と受け入れていますが、彼らがどのような歴史観や文化、価値観、感情、宗教観を持っているのかといった深い部分までは、ほとんど考慮されていません。

そのため、「『我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった』という言葉はスイスの小説家マックス・フリッシュが残したものだそうです。日本の政治家や地方議員もこの観点が抜けている気がします」「担い手が少ないというけれど、農業にしろ介護・医療にしろ、他の職種より労働環境が過酷な割に給与がいいわけでもないので働き手を集められないのがすべて」「（留学生の目的と地元で必要とされる人材が）マッチしていない。50人中5人残るかどうかなのでは」といった厳しい批判の声がネット上では多数寄せられています。

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