上野賢一郎厚労大臣は4日、国民健康保険料を滞納している外国人について、在留資格の更新や変更を認めない仕組みを導入する方針を明らかにしました。

保険料滞納の外国人 在留資格更新など認めない仕組み導入へhttps://t.co/Y9rrLOOZmC #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) November 3, 2025

現行の健康保険制度では、在留期間が3か月を超え、居住地の市区町村に住民登録をした外国人（留学生を含む）のうち、勤務先の健康保険組合などに加入していない人は、「国民健康保険」への加入が義務付けられています。

ところが、外国人の在留審査には保険料の納付状況を直接確認する仕組みがなく、滞納しても在留できる状況が続いていました。

厚労省が外国人の国民健康保険の納付率について、全国150の市区町村を対象に調査したところ、2024年末時点で63％にとどまり、日本人を含めた全体の納付率93％を大きく下回っていたとのことです。

2023年度の国保加入者のうち、外国人は全体の約4％にあたる97万人であり、多くの外国人が保険料を滞納しているとみられます。

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こうした問題の解決に向け、政府は出入国在留管理庁と連携し、新たな仕組みを2027年6月から導入する方針を示し、具体的には、医療機関から不払い情報を収集し、出入国在留管理庁と共有することで、短期滞在者だけでなく中長期の在留資格の審査にも反映させるとしています。

さらに、新制度の導入にあわせて、外国人による医療費の不払い対策も強化する方針で、上野大臣は「日本人と外国人が互いに尊重し、安心して暮らせる秩序ある共生社会を実現する観点から、社会保障制度の適正利用を推進する」と会見で語りました。

誰もが安心して暮らせる公平公正な社会が実現しますことを心から祈ります。

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