熊本県は、国家戦略特区制度を活用し、来年度から「家事支援サービス」に従事する外国人材の受け入れを開始する方針を明らかにしました。

熊本県は昨年6月、さまざまな規制緩和を受けられる「国家戦略特区」に指定されており、今回はその特区事業の一環として「家事を支援する外国人」の受け入れを開始します。

これまで、外国人による「家事代行」や「お手伝いさん」は、外交官や外国人研究者など限られた人物に雇用される際にしか入国や在留が認められていませんでしたが、今回の規制緩和により、「出身国などが認可する研修機関で一定の研修を修了していること」という条件を満たせば、来日できるようになります。

熊本県は、半導体の世界最大手TSMCの進出に伴って外国人労働者が増加していることから、家事代行を利用したいと考える外国人も一定数いると想定しており、生活しやすい環境を整えることで、さらなる企業進出の呼び込みにもつなげたい考えです。

木村敬知事は、9日の定例記者会見で「県内で外国人を雇う企業が増えている。福利厚生の一環で、従業員向けの家事支援者を求める動きもある。外国人との共生をさらに進めたい」と述べました。

このように、県は外国人による家事代行の受け入れに前向きな姿勢を示しており、外国人労働者のための生活インフラ整備を着々と進めています。

しかし、海外では家事代行による窃盗事件も報告されており、シンガポールではインドネシア出身の家事代行が雇用主の自宅から宝石59点を盗んだ事件が発生したほか、多額の現金を盗んで懲役刑を受けたケースもあります。

◯雇用主の家から宝石を盗み、23,000ドル以上で質に入れたメイドに14ヶ月の懲役

◯雇用主から7,200ドル以上を盗んだメイドに5週間の懲役

「戦略特区」とは、国が指定した地域で規制の緩和や税制上の優遇措置を行い、産業の国際競争力を高め、新たな経済活動の拠点を形成するための制度とされていますが、外国人労働者の受け入れや外国資本に有利な措置が多く、実質的な“売国制度”だと批判されています。

また、家事手伝いなどの名目で外国人の受け入れ枠を広げることで、犯罪の増加や治安の悪化などを懸念する声も一段と高まっています。

家事手伝いに外国人を雇う特区⁉️
はぁぁぁぃぃぃ⁉️😡💢💢💢 https://t.co/pMh4LbXEXM

— 夏樹蒼依 (@hokkori_nekko) October 10, 2025

国民にとって真に益となる行政が、全国各地で行われますことを心から祈ります。

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