【東京地裁】コロナワクチン購入に関する国と製薬会社の契約書の開示を求める裁判で、国の全面不開示は『違法』と判断　部分開示を求める

東京地裁は9日、厚労省がコロナワクチンの購入に関する契約書を全面不開示としたのは違法だとして、決定を取り消しました。

コロナワクチン文書の全面不開示、東京地裁「違法」　部分開示求める https://t.co/pk7N9enQi9

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) October 9, 2025

この裁判は、健康や医療問題を研究する一般財団法人「LHS研究所」が起こしたもので、同法人は2023年1月、国と製薬会社の間で交わされたワクチンの購入契約書を開示するよう厚労省に求めていました。

同法人の代表理事で京都大学名誉教授の福島雅典は、当時の会見で「アメリカではすでに購入契約の文書が裁判によってすべて開示されている」と指摘し、「国は国民の前で事実を明らかにしていただきたい」と訴えていました。

しかし、厚労省が全面的に不開示としたため、同法人はワクチン購入契約書の開示を認めなかった厚労省の判断は違法だとして、決定の取り消しを求めて提訴しました。

京都大学名誉教授の福島雅典氏が国を相手取ってmRNAワクチン接種の全データを開示および日本政府とファイザー社・モデルナ社との契約内容を公表するよう訴訟（2023年2月2日）既に海外ではワクチンの治験内容と政府と製薬会社の契約文書が公開されています。「反ワク」「陰謀論」とか死語ですよ本当に。 pic.twitter.com/LbKFUjiVGs

— キノシタ薬品 (@kinoshitayakuhi) February 5, 2023

一方、厚労省側は「契約書の内容を公にすれば製薬会社の正当な利益を損なうおそれがある」との理由から、ファイザーやモデルナなど4社と交わした契約書を全面的に不開示としたとのことで、つまりは国民の知る権利や法律よりも、製薬会社の利益保護を優先したという形になります。

福島雅典京都大学名誉教授
「厚労省と製薬会社の契約書の開示」を求める
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厚労省は「全面不開示」
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東京地裁「厚労省は違法」

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— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人･謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) October 9, 2025

品田幸男裁判長は、情報公開法に言及し、「開示請求された文書に不開示とすべき情報が含まれていても、その部分を除いて公開するのが原則だ」と指摘しました。

その上で、ワクチンの契約書については、他国の事例などから見ても、一定の内容ごとに合理的な範囲で区切り、開示の可否を検討することは可能だと述べ、開示によって製薬会社などの利益が必ずしも推測されるとは限らないとして、すべてを不開示とした厚労省の対応は違法だと結論づけました。

厚労省は「判決の内容を確認し、関係省庁と協議の上、対応を検討する」とコメントしました。

今回の裁判によって、厚労省がワクチンに関する文書の公開を拒んでいた実態が全国に知れ渡り、疚しいことがあるから開示できないのではないかといった国への不信感が一層高まっています。

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