京都府城陽市は、フランスの水道事業大手・ヴェオリアグループの関連企業体と「包括的民間委託事業契約」を締結し、2026年度からの10年間、上下水道事業の運営を38億円で委託することを決定しました。
◯城陽市（京都府）水道事業及び下水道事業における包括的民間委託事業 における委託契約の締結について
【国交省は、日本の「水」を外資に売り渡そうとしている】
城陽市（京都府）が上下水道事業をヴェオリア代表企業に民間委託。
私が四日市市議時代に委員会で質問した際、
「そのような計画は全くない」との答弁でした。… pic.twitter.com/Ur7fvwPIjL— 伊藤まさし｜2025三重県知事立候補者 当たり前のことを当たり前に言える人を応援します (@trymarcy) October 7, 2025
城陽市の水道事業は、人口減少による収益の減少や施設の老朽化、技術職員の不足などが課題となっており、市は民間の資金力やノウハウを生かして事業の効率化と安定的な運営を進めたいとしています。
委託先の共同企業体は「みずパートナーJOYŌ共同企業体」と呼ばれ、ヴェオリア・ジェネッツを代表企業とし、フジ地中情報（ヴェオリアグループ）、日本メンテナスエンジニヤリング、西日本旅客鉄道、アジア航測の5社で構成されています。
この事業は、国が推進する「ウォーターPPPレベル3.5」の枠組みに沿って行われるもので、民間事業者が施設の運転や維持管理に加え、更新計画の原案づくりなどストックマネジメントにも関わるのが特徴です。
契約金額は約38億円に上り、事業内容には、水道・下水道施設の運転や維持管理のほか、検針、料金の収納、未納対応などの運営業務、市民窓口での対応、危機管理、広報活動など幅広い業務が含まれています。
近年、水道管の老朽化を背景に、ヴェオリアグループに水道事業の運営を委託する自治体が増えていますが、同社は上場企業であるため、株主への利益還元を優先し、水道料金の値上げを行ったり、サービスの質を意図的に下げる恐れがあるのではないかと懸念されています。
実際、フランスのパリ市は、1985年から25年に渡り水道料金の徴収や運営をヴェオリアなどに委託していましたが、その影響で料金が上昇し、会計の透明性にも問題があると市民から指摘されるようになりました。
最終的に、パリ市は2010年に同社との契約を打ち切り、新たに公営会社「オー・ド・パリ（Eau de Paris）」を設立して、水道事業を再び市の直営に戻しています。
このように海外で水道民営化の失敗が相次ぎ、再公営化の動きが広がっているにもかかわらず、日本政府は周回遅れで民営化を推し進め、国民の生活をさらに締め付けようとしています。
インフラの維持管理が適切に行われ、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。
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