
近年、中国人が「経営・管理ビザ」を取得する目的でペーパーカンパニーを次々と設立しており、大阪市内などでは実態のない法人が同じ雑居ビルにいくつも登記されているケースが確認され、問題となっています。
一つのビルに120社が登記、乱立する実体なき法人「経営・管理ビザ」中国に「移民」会社 https://t.co/YZW7at1LGc
「中国人富裕層が日本に来るお手伝いをしている。合法である以上ビジネスだ」。役員に名を連ねる司法書士の男性はそう語った。
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 29, 2025
大阪市中央区の14階建ての雑居ビルでは、各部屋の玄関脇に複数の企業表札が掲げられ、合わせておよそ100社の法人が登記されていることが確認されています。
テナントに入居している日本人女性によると、この雑居ビルはかつて建設業者の単身寮として使われていましたが、2021年ごろに所有者が中国系の事業者に代わり、日本語を話さない工事業者の出入りが増えたとのことです。
また、女性が郵便物を取りに来た中国人女性に声をかけた際、その中国人は『保険証が作れ、教育も受けられる。普段は日本在住の友人の家に住み、部屋は投資目的だ』などと話していたそうです。
それぞれの部屋の内部はパーテーションで細かく仕切られており、「1区画が1企業」として扱われているとみられます。
こうしたビルは大阪市内に点在しており、東成区の8階建てビルには60社以上、大正区の4階建てビルには120社以上が登記されていますが、いずれも実際の事業活動は確認できない状況となっています。
こうした実態のない法人の登記には、日本人の司法書士が関与しており、産経新聞の取材に対し「中国人富裕層が日本に来るお手伝いをしている。合法である以上ビジネスだ」「あくまで入国する前の事務所という扱い。レンタルオフィスのようなもの」などと話しているとのことです。
制度の抜け道を悪用する悪人たちが一掃され、国民が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。
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