JICA（国際協力機構）は25日、国内4つの自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定し、国際交流を強化する方針を示していましたが、批判が相次いだため、この事業を撤回する方針を決めました。
【JICA ホームタウン事業を撤回方針】https://t.co/kGcURpWt9v
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) September 24, 2025
ホームタウン事業について、外務省関係者は「アフリカの人口は2050年には世界のおよそ4分の1になると見込まれ、アフリカの活力を日本に取り込んでいくことが欠かせない。アフリカと日本の自治体が直接つながることで、交流の拡大につながることを期待している」と説明していたほか、ナイジェリア政府の公式サイトにも「日本政府が移住して生活や就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」と明記されていたため、移民政策の布石ではないかとの批判が殺到し、炎上していました。
◯【JICA】国内の4つの自治体をアフリカ各国の『ホームタウン』に認定し、炎上 交流相手国の多くが渡航危険地域に指定
◯【新潟県三条市】ガーナ政府関係者による視察が中止に JICAホームタウン問題で批判殺到
また、ホームタウンに認定された山形県長井市や千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市の市役所などには抗議や問い合わせの電話が殺到し、対応に追われる事態となりました。
これを受け、JICAの田中明彦理事長は、25日に会見を開き、事業の撤回を発表したものの、「国際交流の事業については今後も積極的に進めていく。私どもが誤った見解に屈したということではないと私は思っている」「誤解に基づいて混乱が広がったことは大変遺憾だ」などと述べ、あくまで誤情報の拡散によって撤回を余儀なくされたとの姿勢を示しました。
またX上では、JICAがアフリカ支援を通じて中国に対抗していると擁護する投稿も見られますが、田中理事長は昨年10月に北京を訪れ「中国の急速な発展を支えてきた」とスピーチしたほか、国家国際発展協力署のトップとの会談で「日中両国が共に地域の発展を促進する責任を担うべきだ」と協調姿勢を示しており、牽制どころか中国と蜜月関係を深めています。
中国の飼い犬・JICA田中理事長は、昨年10月北京で「中国の急速な発展を支えてきた」と媚びたスピーチ。しかしその発展は軍拡と反日プロパガンダを増長し、日本の安全を脅かしてきた。つまりJICAは国民の血税で“敵国”を育ててきた利権集団だ。
今回の件もそう。… pic.twitter.com/g2PUIW9nzA
— 三木慎一郎 (@S10408978) August 25, 2025
JICAは世界に誇れるとの投稿を見たが、現実は逆。
ODAは制度、JICAは実行部隊。
松下新平はODA特委やJICA議連で推進役を務め、その結果JICAは中国の発展を支え、軍拡と反日を後押ししてきたことは事実です。… pic.twitter.com/qdwEyxRd2y— 三木慎一郎 (@S10408978) August 27, 2025
JICA称賛派のしつこさは凄まじいですな。
日本には右も左も親中派や移民推進派が多い証拠ですね。田中JICAは昨年6月に駐日中国大使・呉江浩に媚びて「情報共有・協力」と胸を張り、中国外交部に大々的に報じられご満悦。
さらに12月には一帯一路推進論を書いた楊伯江と会い協力姿勢。… pic.twitter.com/1qZxHAgich— 三木慎一郎 (@S10408978) August 29, 2025
国民をリスクに晒す者たちが一掃され、誰もが安心して暮らせる平和な社会が実現しますことを心から祈ります。
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