東京都は19日、「TOKYO特定技能Jobマッチング支援事業」にエントリーしていた外国人材800人分の個人情報が、委託先のパソナを通じて漏えいした可能性があると発表しました。

外国人材の個人情報、800人分漏えいか　都の就労支援事業で　委託先・パソナ従業員が詐欺サイト操作https://t.co/TVhth2KxUB

— ITmedia NEWS (@itmedia_news) September 25, 2025

この事業は、人手不足に直面する中小企業と外国人留学生らをマッチングするとともに、在留資格の取得や受け入れ体制の整備まで支援するもので、東京都がパソナに運営を委託しています。

漏えいした情報には、エントリー者の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、出身国、在留資格、日本語能力のレベル、合格した特定技能試験の分野、紹介先企業名などが含まれていました。

今月16日、パソナの従業員が業務外でパソコンを使用した際に詐欺サイトへアクセスし、上司に相談しないまま画面に表示された番号に電話して指示されるまま操作を進めました。

その後、対応方法を確認するために上司へ報告し、指示を受けてパソコンを社内Wi-Fiから切断して電源を落とし、パソナの情報セキュリティ統括室が被害状況の調査に当たったそうです。

パソナは19日から対象者に対し、メールや電話で謝罪と説明を行うとともに、被害の有無を確認していますが、現時点で二次被害は確認されていないとのことです。

パソナは、以前から中国共産党のスパイ工作に関与しているとの疑いを持たれており、2023年には同社の派遣社員が国から委託された事業を通じて11万人分の個人情報と7万5000社の企業情報を不正に持ち出す事件が発生しています。

◯【中共の工作か?】パソナの派遣社員が『約11万人分の個人情報』と『約7万5000社の企業情報』を不正に持ち出ししていたことが発覚　パソナに責任を求める声が殺到

近年、パソナだけでなく、他の多くの企業でも個人情報の流出が相次いでいますが、企業は被害を受けても直接の責任を問われにくく、仮に故意に流出させた場合でも隠蔽しやすい状況となっています。

◯創価=ベネッセの個人情報流出の犯人である派遣社員は、創価=パソナが送り込んだ創価学会員でしょうか。

◯パソナとソフトバンクは同じ穴のムジナ。マルハン、フジテレビもまた……金融ユダヤと在日の広くて深い闇。

さらに今回の漏えい事件を受け、東京都をはじめ各都道府県が外国人受け入れ事業をパソナに委託している事実に改めて注目が集まり、国民の間では同社への不信感がより一層強まっています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

再発防止策が徹底され、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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