自民党総裁選の投票資格を持つ党員・党友の数が、昨年のおよそ105万人から14万人ほど減少し、91万5574人となったことが分かりました。

投票権ある自民党員14万人減 － 資格特例なし、純減も影響https://t.co/OwpXzYqoPC

— 共同通信公式 (@kyodo_official) September 22, 2025

自民党総裁選の投票資格は、日本国籍を持つ20歳以上で、2023年と2024年の2年分の党費（一般党員は年4000円）を納めていることが条件です。

昨年は特例として18歳と19歳も対象に加え、前年1年分の党費を納めただけでも投票できましたが、今回は事務作業が間に合わないとして特例の適用は見送られました。

都道府県別で見ると、投票資格のある党員は東京が7万9868人で最も多く、神奈川が5万7344人、少ないのは徳島6215人と高知6908人でした。

前回の総裁選では、投票用紙をより多く得る目的で架空名義による党員登録が行われていたことが明らかになっており、党内では不正が常態化している疑いが強まっています。

◯【政治の闇】自民党員が、架空名義による入党で量産されていることが判明　架空名義の人数分も総裁選の投票用紙を発行「コレは普通にヤバい話では…」「つまり、いかさまをやりたい放題な訳か」

実際、自民党に入党した覚えがないのに、本人の承諾なしに個人情報が登録され、総裁選の投票用紙が届いて初めて不正に気付いたというケースも確認されています。

◯総裁選党員票、女性が名前を勝手に使われた　その一部始終

ぎょぎょ
自民党党員でない架空人物に
総裁選投票用紙が届く#自民党富山県連 pic.twitter.com/98spGNKUQE

— 佐々木和男 (@QZpbY2abJF86231) December 7, 2024

自民党員の人数は、1991年に過去最多のおよそ546万人に達しましたが、2012年の政権復帰時には約73万人まで減少し、その後いったん持ち直したものの、裏金事件などの影響で減少傾向が続いています。

あらゆる不正行為が厳しく取り締まられ、国民にとって真に益となる政治が行われますことを心から祈ります。

◯【自民党】SNSでの誤情報・誹謗中傷について「開示請求といった法的措置を含む対応を適切に行ってまいります」とXに投稿し、炎上

◯【河野太郎】自民党総裁戦で小泉進次郎を支持する意向を表明「難しい場面でも自ら火中の栗を拾いに行く胆力がある」

◯【石破総理】「自民党こそが国民に最も近いところにいる」「自民党こそが国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている」と述べ、国民の怒りが爆発