東京都内の火葬料金が高騰していることを受け、都は火葬能力の強化に向けた取り組みを検討する方針を示しました。
火葬料金高騰 都が火葬能力強化に向け取り組み検討へhttps://t.co/nCvN5Te3Bp #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 22, 2025
火葬料金引き下げPTで都に要望書提出。
この間のプロジェクトチームでの議論を踏まえ、東京都に以下の3点を要望しました。
① 区市町村と連携し、都内の火葬の実態を早急に把握し今後のあり方を検討すること。また特別区長会など、区市町村との協議の場を設けること。
— 竹井ようこ 東京都議会議員（小平市） (@takeiyo) September 22, 2025
現在、東京都23区内の火葬場は合計9か所あり、そのうち6か所が民間業者「東京博善」によって運営されています。
同社の親会社「広済堂ホールディングス」は、櫻井義晃によって創設され、もともとは文具や印刷、出版業などを手がけていましたが、その後、火葬業にも進出しました。
櫻井義晃は、清濁併せ呑む幅広い人脈を持ち、「政商」とも「大物フィクサー」とも呼ばれ、昭和56年1月に廣済堂主催で開かれた「各界新春の集い」には、岸信介元総理や田中角栄元総理をはじめ、政官財や芸能・スポーツ界から1500人が参加したと言われています。
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櫻井義晃の死後、「広済堂ホールディングス」は都内の火葬利権を巡る買収合戦にさらされ、最終的に株式の大半が中国企業に渡り、それ以来、火葬料金が大幅に引き上げられています。
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こうした現状を打開するため、「立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会」は22日、料金の透明化や適正化を目指し、特別区長会と連携して国に法改正を求めるよう小池百合子知事に要望しました。
火葬料金ついて、都はこれまで「法律上、火葬場の指導監督権は区にあり、区の役割だ」との見解を示し、一歩引いた立場を取ってきましたが、要望の高まりを受けて主体的に取り組む方針を決めました。
具体的には、火葬能力の強化に向けた取り組みを検討するとともに、指揮・監督する区市町村と連携し、火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう、法律の見直しを国に求めていくとしています。
誰もが安心して暮らせる社会環境が整備されますことを心から祈ります。
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