政府が、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する制度の創設を断念することが分かりました。

政府が使用済み太陽光パネルの再利用義務化を断念　費用負担決まらず、大量廃棄の懸念もhttps://t.co/cTRp78pJr9

報告制度の創設を軸に代替策を専門家会議で議論し、関連法案を来年の通常国会に提出したい考えだ。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 27, 2025

経済産業省と環境省は、2030年代の後半以降に大量のパネルが寿命を迎えて廃棄されることを見越し、太陽光発電設備の解体費用は所有者が、パネルのリサイクル費用は製造者や輸入販売業者が負担する仕組みを盛り込んだ法案を、今年の通常国会に提出する方針でした。

しかし、リサイクル費用を誰が負担するかといった法的な整理がまとまらず、内閣法制局から「所有者が費用を負担する自動車や家電など、他のリサイクル関連法と整合性が取れない」との指摘を受けていました。

関係者によると、代替案として、メガソーラーの事業者にリサイクル状況の報告を義務付けるほか、補助金の交付を規定する推進法や、努力義務を課す促進法といった案も検討されているとのことです。

太陽光パネルの寿命はおよそ20年から30年とされ、廃棄量は2030年代後半から急増し、2040年代前半にピークを迎えて年間最大50万トンに達すると見込まれています。

太陽光発電のリスクがさらに広く認知され、全ての国民が安心して暮らせる環境が整備されますことを心から祈ります。

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