外務省は、SNS上で相次いだ「ウクライナより能登の被災地を支援すべきだ」といった投稿について、ロシア関係者によって拡散されたものだとの見解を示し、物議を醸しています。

岸田首相がウクライナ支援を表明した直後に能登半島地震が起きると「ウクライナより被災地を支援すべきだ」といった投稿がSNS上で拡散。

外務省等の調査では、この投稿はロシア関係者が拡散したものと見られる。

社説：選挙とＳＮＳ　民意ゆがめる工作に対処急げ : 読売新聞 https://t.co/azljobfowH

— Mr.HR (@MisterHR_japan) August 8, 2025

2023年当時、岸田政権は海外諸国への無償資金協力を次々と打ち出し、そのたびに批判を浴びていましたが、国民の声を顧みることなく、同年末にはウクライナに対しおよそ6600億円の支援を表明しました。

◯【批判殺到】岸田総理、ウクライナに総額45億ドル（約6600億円）の追加支援を表明

翌年元旦に能登半島地震が発生し、復旧作業が後手に回る中でも、岸田政権はウクライナへの支援を見直そうとしなかったため、SNS上で「ウクライナより被災地を支援すべきだ」といった投稿が相次ぎました。

◯【岸田内閣】ウクライナの“地雷対策・がれき処理・農業の発展・電力・インフラ”のため158億円の無償資金協力を表明　過去2年間で総額121億ドル（約1兆7000億円）の財政支援

◯【バラマキ】岸田総理、「ウクライナ支援の方針は揺るがない」とメッセージ　すでに総額1.1兆円の支援を表明

外務省などが調査したところ、この投稿はロシア関係者が拡散したものとみられ、自動で大量に投稿できる「ボット」というプログラムが使われていたとのことです。

外務省は、日本政府への批判を高めてウクライナ支援をやめさせる狙いがあったと分析しており、実際に参政党などの親ロシア派の勢力がSNS上で影響力を強めています。

◯【参政党の終焉】参政党を支持するXアカウントが一斉に凍結される 『JAPAN NEWS NAVI』『一華』『himuro』『Poppin Coco』…等

◯東京・日比谷公園で『パンデミック条約』に反対する大規模デモが開催　多くの参政党員が参加　ロシアの政府系メディア『スプートニク』が肯定的に報道

しかし、自国の災害支援よりも外国に巨額の資金を回す行為は、ロシア政府による介入の有無にかかわらず、多くの国民から批判の声が上がるのは至極当然の成り行きとも言えます。

当時、ウクライナのゼレンスキー大統領や高官らが各国からの支援金を横領していたことが次々と暴露され、そうした国への支援を疑問視する声は海外でも高まっていました。

◯ゼレンスキー大統領、エジプトの高級リゾート地に7億円超の豪邸をNATO諸国からの資金援助を使って新たに購入　現在の資産は1800億円

◯ゼレンスキー大統領の汚職を暴いたエジプト人ジャーナリストが遺体で発見　遺族はウクライナからの報復だと非難

このような状況下で、ウクライナ支援への批判を一括してロシアの工作と断定することは、国民の声そのものを封じ込めることであり、国家による言論弾圧の側面があることは否めません。

言論の自由を破壊する悪人たちが一掃され、常に真実の情報が行き交う健全なネット環境が整備されますことを心から祈ります。

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◯【岩屋外相】ウクライナへの支援継続を表明「国民に1兆8000億円の支援の意義を説明してきた」 政治家へのキックバックを指摘する記者の声はスルー

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