自民・公明両党の比例票が前回より640万票余り減少したことが判明

自民・公明両党の比例票が前回より640万票余り減少したことが判明

今回の参院選で、自民・公明両党の比例票が前回より640万票余り減ったことが分かりました。

自民・公明両党の得票率を見ると、前回の46%から30%へと急落し、比例代表制が導入された1983年以降で過去最低となりました。

自民党の得票数は1280万票で、2022年の参院選の1825万票から545万票減と大きく落ち込みました。

さらに、衆院で少数与党に転落した2024年衆院選の1458万票からも減少しており、党勢の衰退に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。

公明党は700万票を目標としていましたが、618万票から521万票に減少しており、2023年に池田大作が死去したことや信者の高齢化なども重なって、「驚くほど公明の組織が弱体化している」と指摘されています。

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今回の選挙戦では、自民党が消費税率の引き下げをはじめとする物価高騰対策を頑なに拒み、さらに両党そろって親中政策や外国人の受け入れを次々と打ち出したことで国民の不満が高まり、得票数の大幅減につながったと考えられます。

日本を破壊する政治家たちが一掃され、誰もが安心して豊かに暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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