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【トランプ大統領】エプスタインとの関係を報じたウォール・ストリート・ジャーナルを名誉毀損で提訴　100億ドル（約1兆4800億円）の賠償請求　

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【トランプ大統領】エプスタインとの関係を報じたウォール・ストリート・ジャーナルを名誉毀損で提訴　100億ドル（約1兆4800億円）の賠償請求　

トランプ大統領は18日、ウォールストリート・ジャーナルが自身とジェフリー・エプスタインの関係について報じたことを受け、同紙の親会社などを名誉毀損で訴えました。

問題となったのは17日付の記事で、2003年にトランプ大統領が書いたエプスタイン宛ての手紙の内容が紹介されています。

その手紙には、下腹部にサインのある裸の女性の絵が描かれていた上、「お誕生日おめでとう。毎日がまた素晴らしい秘密でありますように」との一文が添えられていたとのことです。

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一連の報道を受け、トランプ大統領は、「私は絵なんて描かない。あれは偽物だ」とSNSで反論し、全面的に否定しています。

訴状では、ウォールストリート・ジャーナルの発行元であるダウ・ジョーンズ社のほか、メディア王と呼ばれるルパート・マードック、記者2人などを名指しし、100億ドル、日本円でおよそ1兆4800億円の損害賠償を求めています。

しかし、過去のオークションでは、トランプ大統領が描いた絵がいくつも出品されており、そのうちの一枚は金色のペンでサインが入れられ、約126万円で落札されました。

エプスタインは、2019年に少女らへの性犯罪で起訴された後、勾留中に死亡しましたが、政財界の大物たちと深い付き合いがあったことから、単なる自殺ではなく、口封じのために殺されたのではないかという疑いが濃厚となっています。

昨年の大統領選では、もしトランプが再び大統領に返り咲けば、エプスタインの顧客リストが公開されると期待されていましたが、今月になって司法省は「顧客リストは発見されなかった」とする捜査報告書を発表しました。

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ロイター通信の最新の世論調査によると、「トランプ政権が情報を隠蔽している」と考える人の割合が69％に上り、国民の不信感が浮き彫りになっています。

さらに16日には、エプスタインの起訴に関わっていた検察官がすでに解雇されていたことが新たに明らかになり、疑念は一層強まっています。

トランプ大統領は、自身への批判が止まないことにいら立ちを募らせ、「疑惑は民主党のでっち上げだ」と一蹴し、ついには、自らを支持していた人々を「でたらめにだまされた弱虫」と切り捨て、「彼らの支持はいらない」とまで言い放っています。

少女買春に関与する悪人たちがすべて炙り出され、厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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