石破総理は28日、静岡県沼津市で開かれた会合で、参院選の公約として掲げた2万円の給付について、国民の1年間の食費を27万円と見積もり、その上昇率に基づいて算出したと述べました。

「2万円給付は食費上昇率」 － 首相、公約の根拠説明https://t.co/xIU0lCU4s9

— 共同通信公式 (@kyodo_official) June 28, 2025

石破総理は「1年間の食費は外食とお酒を除くと27万円だ。27万円に物価上昇率の7％を掛けると、だいたい2万円だ」と説明しました。

しかし、この27万円を1日あたりの食費に換算すると約739円となり、さらにこれを3食で割ると、わずか1食あたり約246円に過ぎません。

また、現金給付2万円を年間の食事1食分に換算すると、その支援額はわずか19円にしかなりません。

その一方で、石破総理は2023年の1年間で5回の飲食・会食代として計77万円を支出しているほか、加藤勝信財務大臣は28回の飲食で約590万円、林芳正官房長官に至っては、41回で903万円と高額な飲食を重ねています。

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そもそも、物価高騰の影響は食品にとどまらず、ありとあらゆるものに及んでおり、2万円程度で国民の暮らしが楽になるはずもありません。

石破総理は当初、2万円の給付について「家計調査を基に、食費にかかる消費税負担額を念頭に置いた」と記者団に説明していましたが、今回は一転して「食費の上昇率から算出した」と述べており、全く一貫性がありません。

そのため、「適当に言っとけばいいや位にしか思ってないのはハッキリ分かる」「マイナカードの時と同じで、2万くらいやれば喜んで思う通りに動くやろと言う感じかと」「財務省から新たなレクチャーが入ったのだろうか」「くらしを守ると言っときながら、食費を把握してない」といった批判の声がネット上では殺到しています。

国民の生活を一切顧みない政治家たちが一掃され、誰もが安心して豊かに暮らせる社会が実現しますことを心から祈ります。

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