
米連邦最高裁判所は27日、小学校で行われたLGBTをテーマにした授業に関し、子供を参加させたくないとする親の訴えを認めました。
米最高裁「信教の自由の権利を損なう」、LGBT授業欠席容認 メリーランド州公立小でhttps://t.co/xqL2DBMq9r
児童の欠席を認めないことは「保護者の信教の自由の権利を損なう」と指摘し、違憲だとの考えを示した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 28, 2025
メリーランド州モンゴメリー郡の教育委員会は、性的少数者に関する授業で、主人公の親戚が同性婚をする内容の本などを教材として採用していました。
これに対し、イスラム教徒やカトリック教徒の保護者らが、「性的少数者をテーマにした本を使う授業への欠席を認めないのは、信教の自由を保障する憲法に反する」として訴えを起こしていました。
この裁判では、判事9人のうち保守派6人が賛成、リベラル派3人が反対し、授業の欠席が認められる結果となりました。
アメリカの最高裁は近年、「差別の禁止が信教の自由を侵害している」との原告側の主張を支持する判断を度々示しており、2023年には、ウェブデザイナーが同性カップルの結婚式用ウェブサイトの作成を拒否した訴えを認める判決を下しています。
また、LGBT関連の書籍も規制の対象とされるようになり、性的指向や性自認について教える授業を法律で制限しようとする動きが強まっています。
共和党議員が多数を占める州では、公立学校にキリスト教の価値観を取り入れようとする動きが加速しており、教室に十戒を掲げる法案が可決されたり、聖書に基づくカリキュラムが導入されたりしています。
◯米最高裁、LGBTQ+の本を扱う授業に子どもを参加させなくていいと判断。親の訴えを支持
◯米最高裁「信教の自由の権利を損なう」、LGBT授業欠席容認 メリーランド州公立小で
これまで、性的マイノリティーへの過剰な優遇や理解を促進する動きが世界中で活発化してきましたが、トランプ政権による圧力の強化を契機に、LGBTを広める取り組みは目に見える形で後退しています。
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偏った価値観が一掃され、すべての人が安心して暮らせる健全な社会となりますことを心から祈ります。
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