国土交通省は5日、日本郵便が法令で定められている「点呼業務」を適切に実施していなかったとして、貨物運送事業の許可を取り消すことを決定しました。
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— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 4, 2025
貨物自動車運送事業法に基づく許可取り消しは、行政処分の中でも最も重いものであり、大手事業者に対して出されるのは極めて異例とされています。
◯日本郵便、2500台許可取り消しへ 不適切点呼 配送への影響不可避か 異例の厳重処分
日本郵便は、国の許可を受けてトラックなど約2500台の車両を配送業務に使用していますが、今回の処分によりこれらが使用できなくなります。
このほかにも、軽自動車タイプの車両をおよそ3万2000台使用しているため、国土交通省は引き続き監査を行い、車両の使用停止などの追加処分を検討する方針です。
日本郵便では、酒気帯びの有無や疲労・睡眠の状況などを確認するため、乗務の前後に点呼を行っていますが、今年1月、兵庫県内の郵便局がこの点呼を数年にわたって怠っていたことが判明しました。
その後、全国3188の郵便局を対象に内部調査を行った結果、全13支社のうち75％にあたる2391局で何らかの不備が確認されたため、4月23日に総務省と国土交通省に報告・公表したとのことです。
これを受けて、国土交通省は4月25日、日本郵便に対する特別監査に着手し、全国の郵便局に立ち入り検査を実施しましたが、運転手への点呼の未実施や記録の改ざんなど、多くの不正が見つかりました。
また、日本郵便が飲酒運転に関する社内集計を行った際、4月の1か月間で全国10支社から計20件の酒気帯び運転が確認されたとのことです。
貨物運送事業の許可が取り消されると、5年間は再取得できないため、年間10億個を取り扱う「ゆうパック」や郵便事業への影響は避けられないと見られています。
日本郵便は、子会社の「日本郵便輸送」や協力会社への委託を拡大するなどして対応する方針です。
◯日本郵便の不適切点呼問題、運送事業許可取り消しへ…郵便局のトラックなど２５００台対象
この一連の問題を受け、ネット上では国交省の厳正な判断を評価する声がある一方で、今後さらに物流の混乱が深刻化するのではないかと懸念する声も上がっています。
ずさんな管理体制が徹底的に是正されますことを心から祈ります。
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