【農水省】備蓄米の「随意契約」の説明会を実施　イオン、コープ、LINEヤフー、楽天、ドン・キホーテなど320社が参加　小規模事業者は参入の余地なし

小泉農水大臣は26日、備蓄米30万トンを大手の小売会社に随意契約で売り渡す方針を明らかにしました。

随意契約の備蓄米、説明会に320社　小売りやネット通販意欲　アイリスオーヤマ申し込みhttps://t.co/1yyhX9hKpA

農林水産省は26日、政府備蓄米の随意契約に関する業者向けのオンライン説明会を開き、約320社が参加したと明らかにした。

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 26, 2025

申し込みは毎日受け付け、先着順で順次売り渡されることになっており、売り渡し価格は60キロあたり1万700円（税別）と、これまでの価格と比べておよそ半額に設定されています。

これに通常の経費を上乗せすると、店頭では5キロあたりおよそ2000円（税別）になると見込まれていますが、少しでも価格を抑えるため、国が保管倉庫から買い手の希望する場所まで輸送を行い、その費用も負担するとのことです。

これまで備蓄米は、JA全農などの大手集荷業者に一般競争入札で販売され、その後、卸売業者を通じて小売店や中・外食産業に供給される流れが主流でした。

しかし、入札では高い価格を提示した業者から順に売り渡す仕組みとなっていたため、結果的に備蓄米の価格がつり上がるという指摘も出ていました。

こうした背景から、今回は売り渡し先や価格を国が直接決められる随意契約に変更し、価格の引き下げを図る方針です。

農水省は26日午後に説明会を開き、イオン、コープ、LINEヤフー、楽天、ドン・キホーテなどの大手小売業者およそ320社が参加しました。

随意契約による売り渡しは、年間1万トン以上を取り扱う大手小売業者に限定されており、それ未満の小規模な事業者は最初から参入の余地が与えられていません。

農水省は今回の備蓄米が、早ければ来月上旬にも、店頭で5キロあたり2160円程度で販売されるとの見通しを示しています。

とはいえ、備蓄米は本来なら、凶作や大規模な災害といった非常時に備えるためのものです。

それにもかかわらず、小泉進次郎は後先のことも考えずに備蓄米を放出する方針を打ち出しており、夏の参院選までに自民党の支持率を少しでも押し上げようという意図が見え隠れしています。

【備蓄米放出「JA外し」の荒療治】
石破政権、参院選へ焦り https://t.co/vmtAuvBfux

政府は備蓄米を小売業者に直接放出する仕組みに転換。集荷業者や卸を介さない中抜きによって中間マージンを節減します。 pic.twitter.com/3tNYHjTI0v

— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) May 27, 2025