【東京大学】ハーバード大学の留学生の一時受け入れを表明、ハーバード大学の留学生の5人1人が中国人「最近の日本は中国人の為に税金使ってる気がする」

東京大学は、トランプ政権の意向でハーバード大学の留学生受け入れ認定が取り消された場合、ハーバードの留学生を一時的に受け入れる方針を決定しました。　

東大がハーバード留学生を一時受け入れへ　「学びの継続に貢献を」https://t.co/bXSTuiwkjp

一部の授業の受講を認め、将来、復学や進学をした際に、東大で受けた授業の単位が認定されるように履修証明書の発行などもするといいます。

— 朝日新聞デジタル速報席 (@asahicom) May 26, 2025

トランプ政権は22日、ハーバード大学が反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携しているとして、留学生を受け入れるための認定を取り消すと発表しました。

ハーバード大学には中国人留学生が多く、2024年に受け入れた外国人留学生のうち約5分の1を中国出身の学生が占めていました。

トランプ政権は、ハーバードのキャンパスが中国政府の影響工作にさらされているとして非難を強めており、議会でも、中国がハーバードを利用してアメリカの先端技術にアクセスし、安全保障法をかいくぐり、さらには国内での中国批判を抑え込もうとしているのではないかとの懸念が高まっています。

ホワイトハウスの関係者はメディアに対し、「ハーバードは中国共産党に長らく利用されてきた。学内での共産党主導による嫌がらせに目をつぶってきた」と語りました。

トランプ政権の発表を受け、ハーバード大学は「認定の取り消しは明らかに憲法に違反している」として、連邦地方裁判所に提訴するとともに、この措置の一時差し止めを求める申し立ても行いました。

裁判所は、「当事者の意見を聞く前に、大学が即座に取り返しのつかない損害を被ることになる」として、認定の取り消しを一時的に差し止める決定を下したため、在学中の留学生にすぐ影響がおよぶ事態はひとまず回避されました。

しかし、アメリカの大学は6月から夏休みに入り、新年度は秋に始まるため、「多くの留学生はハーバードに残れず、帰国せざるを得ないのではないか」と懸念する声も上がっており、留学生の間では混乱が広がっています。

こうした状況を受け、東京大学は、日本人を含む留学生を一時的に受け入れ、授業の聴講を認めた上で、ハーバード大学に復学できた際には単位として認定してもらう方針を決定しました。

ハーバードの留学生6703人のうち1203人が中国人であることから、東京大学の受け入れ措置は、日本人だけでなく中国人学生の“救済”にもつながるのではないかとの声が、ネット上では広がっています。

私立なら何しても文句言わないが税金で運営されてる国立大学がハーバードの留学生受け入れてどうする
日本に来るのは殆ど中国人だろう
最近の日本は中国人の為に税金使ってる気がする

東大がハーバード留学生を一時受け入れへ　「学びの継続に貢献を」
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— xyz33 (@xyz33xxx) May 26, 2025