【トランプ米大統領】アップルが「iPhone」を米国内で製造しない場合、25%の関税を課す考えを示す 製造工場を中国からインドに移すとの方針を受け

【トランプ米大統領】アップルが「iPhone」を米国内で製造しない場合、25%の関税を課す考えを示す 製造工場を中国からインドに移すとの方針を受け

アメリカのトランプ大統領は23日、IT大手アップルに対し、「iPhone」をアメリカ国内で製造しないのであれば、少なくとも25%の関税を課す考えを示しました。

トランプ大統領は自身のSNSに、「私はアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)に対し、アメリカで販売されるiPhoneはインドやその他の国ではなく、アメリカ国内で製造・組み立てられるべきだと以前から伝えてきた。そうならない場合、アップルはアメリカに対して少なくとも25%の関税を支払うことになる」と投稿しました。

現在、アップルは自社製品の大部分を中国で生産していますが、トランプ政権の高関税を回避するため、iPhoneの生産拠点を中国からインドへ移す方針を打ち出していました。

トランプ大統領はこの方針を批判し、クックCEOに対してインドでの工場建設を中止するよう要請したことを明らかにしました。

トランプ大統領はアメリカ国内でiPhoneを生産するよう求めていますが、もし実際に生産拠点をアメリカに移せば、iPhoneの価格は今の数倍に跳ね上がるとも言われています。

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トランプ大統領の発言を受け、アップルの株価は一時4%下落し、今後、25%の関税が適用された場合、同社の粗利益率は3〜3.5ポイント低下する可能性があると見られています。

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